いよいよ、福井県原子力専門委で再稼働に向けた検証作業が開始された。
初日は、保安院の説明に委員が質問するという形になったそうだ。
マスコミ報道では、初日は、委員から再稼働への疑問や反対意見が多くだされたとあるが、傍聴したある人は、再稼働への手続きを着々と踏んでいるようだと話された。国の原子力安全保安院のように、再稼働の判断を投げださず、再稼働に「反対」してもらいたい。いや、安全を検証するなら、再稼働OKとなるはずはないと考える。
安全面だけでも、あまりにも多すぎるぐらい、してはいけないという理由が多い。福島第一原発事故の原因究明さえなされていない（というか、現時点では、溶融した燃料の状態さえ判らないのだから、原因究明はできないはずだ）という一点だけでも、十分だ。通常の危険な設備を動かすのではない福島事故をみてもあきらかなように、多くの人の生命・健康、広大な歴史ある地域、地域の未来、人々の心。すべてを破壊することになる設備を再稼働することになる。
再稼働どころか、一刻も早く廃炉にすべきだと思う。
福井新聞 （2012年4月16日午後8時43分）
「再稼働『基準以上の対策必要』 福井、県原子力専門委で検証開始 」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34199.html
=================== 記事全文 ========================
政府から協力を要請された関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働をめぐり、県原子力安全専門委員会が１６日、福井県庁で開かれ、国が示した新たな安全基準の妥当性や大飯原発の適合性の検証が始まった。中川英之委員長（福井大名誉教授）は「どんなことが起こっても燃料を冷やし続けられる担保が必要」とし、場合によっては新基準に含まれていない対策も必要との認識を示した。１８日に現地を視察する一方、報告書を取りまとめる時期は未定とした。（伊豆倉知）
枝野幸男経済産業相が１４日、西川知事に協力を求めて以降、初の会合。委員７人が出席し、経産省原子力安全・保安院が新基準の内容や大飯３、４号機の評価結果を説明した。
専門委としては、過酷事故に至りそうな場合に「安全側に戻す」（中川委員長）ための対策が取られているかどうかを特に重視した。大飯原発で重大事故が起きた場合、加圧水型の特性として蒸気発生器（ＳＧ）による熱交換で炉心冷却を行うが、委員は「四つのＳＧが全て壊れても冷やせるのか」と質問。保安院は、基準地震動（想定した最大の揺れの強さ）の１・８倍までは耐震性を保つことができ、一つでも損傷せず残れば冷却の継続は可能と答えた。
２０１５年度に運用を開始する免震事務棟については、完成まで代替する中央制御室横の会議室が、耐震性や放射性物質の流入防止の面で問題がないかを確認。免震棟が計画通り１５年度までに建設できるか、工学的に検証したかもただした。
ハード対策に実効性を持たせるため、ソフト対策を充実させることの重要性も指摘した。委員の一人は、事故制圧のための機器を実際に使いこなせるか規制当局のチェックが不可欠と強調。「不断の訓練」で備える必要があると求めた。
このほか▽中長期対策の工程表の確実な確認▽規制体制の全体像の明確化▽他国の事故、規制体制の知見反映▽過酷事故対策マニュアルの実効性の確認―などを求める意見が出た。
「電力が不足するからと見切り発車で再稼働するのは問題。（全ての）対策ができた上で（再稼働を）実行すべきだ」との厳しい指摘もあった。
終了後、中川委員長は記者団に「格納容器やＳＧなど１次系で亀裂などが発生した場合、どういう対応が取れるのか。今回の基準には入っていない」と述べ、原発の最終的な安全性を担保するには対応策を明確にするべきだと強調した。
=================== 記事終 ==========================
2012年4月17日火曜日
2012年4月15日日曜日
経産相 大飯原発再稼動、福井に要請
再稼働へのロードマップがまたひとつ進んだ。しかし、微力とはいえ、市民も当日抗議という抵抗を行った。枝野大臣は、県庁裏口からこっそりはいり、地下駐車場でも通ったのか、県警の建物から警察車両で逃げるように帰って行った。
福井のちょっと遠慮しすぎじゃないかと思えるくらいおとなしく抗議の声をあげる紳士・淑女の市民（約３００人ぐらいとか）をも恐れるほど、よほど後ろめたかったのだろう。
集まった３００人の声は、数百万、数千万の福井、近畿、関西、中京の住民の声だ。まだまだ、そんなに簡単に再稼働はさせてはならない。みんなで、声をあげ、意思表示をしていこう。
抗議の様子は、本会の会員でもある福石みん氏のブログでどうぞ。
↓↓↓↓
読売新聞 2012年4月15日
「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm?from=top
=================== 記事全文 ========================
枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働への同意を要請した。西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会に諮り、県議会やおおい町の意見を聞くなど、再稼働の是非を判断する手続きに入ることを伝えた。近畿の知事らから再稼働に慎重な意見が出ていることを踏まえ、政府には「ぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要だ」と求めた。
枝野経産相の要請を受けた同県は、政府の安全基準の妥当性を検証する県原子力安全専門委員会の会合を１６日に開く。その後、県議会が再稼働について議論。おおい町は住民説明会を経て、住民の意思を確認する。西川知事はこうした議論を踏まえて国に回答するが、判断時期については「特段のめどはない」とした。
この日の会談で枝野経産相は西川知事に、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明、「大飯３、４号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。
原発の位置づけについては、「日本社会の現実を考えると、安全確保と信頼性向上を追求することを前提に、重要な電源として活用することが必要」と強調。再稼働なしで夏を迎えると深刻な電力不足に陥り、電気料金の値上げや企業活動にも影響が及ぶと指摘した。
そのうえで、「日本のエネルギー安定を支えた立地自治体の思いを重く受け止め、将来の不安に対し、しっかり応えていく覚悟だ。再稼働に、ご理解いただきたい」と求めた。
これに対し、西川知事は「県が求めてきた安全対策について一定の回答が示されたと考えるが、妥当性は、県の原子力安全専門委員会で厳正に確認したい」と表明。さらに、「日本の経済社会の安定と発展のため、原発は重要、不可欠であると、政府は明確な姿勢を示し、メッセージを出してもらいたい」と要望した。
一方、枝野経産相が国会で「日本中すべてが（原発の）地元」と述べたことに対し、西川知事は「日本中が地元というぼんやりした状況ではいけない」と批判。県内に原発が立地してから４０年以上たつことに触れ、「県が様々なリスクや不安に向き合い、安全性を高める努力を続けていることを認めてほしい」と訴えた。
枝野経産相は「重く受け止めさせていただく。立地自治体は地元中の地元」と応じ、福井県を重視する考えを示した。
会談後、記者会見した西川知事は再稼働の是非について、「最終的には立地県が判断すべきもの」と強調した。
政府は、再稼働に批判的な滋賀県や京都府などにも経産省幹部らを改めて派遣して説明する方向で検討している。地元や国民の一定の理解が得られたと判断すれば、野田首相ら関係閣僚が改めて会合を開き、再稼働を最終決定する。
=================== 記事終 ==========================
福井のちょっと遠慮しすぎじゃないかと思えるくらいおとなしく抗議の声をあげる紳士・淑女の市民（約３００人ぐらいとか）をも恐れるほど、よほど後ろめたかったのだろう。
集まった３００人の声は、数百万、数千万の福井、近畿、関西、中京の住民の声だ。まだまだ、そんなに簡単に再稼働はさせてはならない。みんなで、声をあげ、意思表示をしていこう。
抗議の様子は、本会の会員でもある福石みん氏のブログでどうぞ。
↓↓↓↓
福石みんの福井市民レポート : 【現場】福井県庁前で原発反対前アクション／枝野経産相の福井県入り http://blog.livedoor.jp/fortune2914stone/archives/51189490.html
読売新聞 2012年4月15日
「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm?from=top
=================== 記事全文 ========================
枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働への同意を要請した。西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会に諮り、県議会やおおい町の意見を聞くなど、再稼働の是非を判断する手続きに入ることを伝えた。近畿の知事らから再稼働に慎重な意見が出ていることを踏まえ、政府には「ぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要だ」と求めた。
枝野経産相の要請を受けた同県は、政府の安全基準の妥当性を検証する県原子力安全専門委員会の会合を１６日に開く。その後、県議会が再稼働について議論。おおい町は住民説明会を経て、住民の意思を確認する。西川知事はこうした議論を踏まえて国に回答するが、判断時期については「特段のめどはない」とした。
この日の会談で枝野経産相は西川知事に、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明、「大飯３、４号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。
原発の位置づけについては、「日本社会の現実を考えると、安全確保と信頼性向上を追求することを前提に、重要な電源として活用することが必要」と強調。再稼働なしで夏を迎えると深刻な電力不足に陥り、電気料金の値上げや企業活動にも影響が及ぶと指摘した。
そのうえで、「日本のエネルギー安定を支えた立地自治体の思いを重く受け止め、将来の不安に対し、しっかり応えていく覚悟だ。再稼働に、ご理解いただきたい」と求めた。
これに対し、西川知事は「県が求めてきた安全対策について一定の回答が示されたと考えるが、妥当性は、県の原子力安全専門委員会で厳正に確認したい」と表明。さらに、「日本の経済社会の安定と発展のため、原発は重要、不可欠であると、政府は明確な姿勢を示し、メッセージを出してもらいたい」と要望した。
一方、枝野経産相が国会で「日本中すべてが（原発の）地元」と述べたことに対し、西川知事は「日本中が地元というぼんやりした状況ではいけない」と批判。県内に原発が立地してから４０年以上たつことに触れ、「県が様々なリスクや不安に向き合い、安全性を高める努力を続けていることを認めてほしい」と訴えた。
枝野経産相は「重く受け止めさせていただく。立地自治体は地元中の地元」と応じ、福井県を重視する考えを示した。
会談後、記者会見した西川知事は再稼働の是非について、「最終的には立地県が判断すべきもの」と強調した。
政府は、再稼働に批判的な滋賀県や京都府などにも経産省幹部らを改めて派遣して説明する方向で検討している。地元や国民の一定の理解が得られたと判断すれば、野田首相ら関係閣僚が改めて会合を開き、再稼働を最終決定する。
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2012年4月4日水曜日
大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮
政府は、大飯３・４号機再稼働の判断を「先送り」するようだ。
先送り？、いつまで？
激しい住民・国民の懸念と反対世論、運動に加え、滋賀県、京都府が再稼働に不安を示した（その県・府の判断の背景にも住民の不安と反対運動があのだろう）。一端だが、再稼働反対や待ったが、勝利したようにも見える。
しかし、とても安堵などできる状態ではない。
従来西川知事が唱えてきた福島事故の知見をいれた安全基準と同じことを政府が言い出した。さすがに事故の知見を踏まえた安全基準とは言えずに「暫定規準」なるものを作れと。
これは、本心では原発再稼働を恋願う西川知事（福井新聞記事を参照）はもちろん、近隣府県の知事に対して、強引に再稼働しても、言い訳がたつような工作を始めたように見える。
ストーリーがあるんだろうと思う。たぶん。
いずれにしろ、夏までに再稼働するための諸策で、積み上げつつ、できるだけ、国民感情を逆なでしない。強引にやっても、できるだけごまかすことを積み上げて、また、再稼働判断に行くのだろう。決して、油断はできない。「暫定基準」などという、ごまかしをさせないでおこう。
朝日新聞 2012年4月3日8時9分
「大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮」
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204020672.html
=================== 記事全文 ========================
野田政権は２日、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる政治判断を先送りする方針を固めた。福井県に隣接する京都府や滋賀県などの反発が強く、慎重に見極める。政権がめざす４月中の再稼働も厳しい情勢になった。
■枝野経産相、反対を明言
野田佳彦首相は３日夕、枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚と大飯原発の再稼働について協議。安全性の確認をするが、結論は見送る見通し。当初はこの段階で再稼働可能と判断し、地元を説得する方針だった。
枝野経産相は２日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に「地元をはじめ国民の一定の理解が得られなければ再稼働はしない」と答えたうえで、「現時点では私もいま再稼働に反対だ」と明言した。
理解を求める「地元」の範囲は、「日本全国に福島（第一原発）の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と指摘。大飯原発から３０キロ圏内に一部が入る京都府や滋賀県の知事が再稼働反対の意向であることを踏まえ、「２人の理解が得られないと地元の理解は得られたことにならない」と述べた。
=================== 記事終 ==========================
福井新聞（2012年4月4日午前7時22分）
再稼働協議、県と国にずれ 結論先送り、安全基準示されず
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33970.html
=================== 記事全文 ========================
定期検査で停止している原発の安全性確保をめぐり、福井県は昨年３月に東京電力福島第１原発事故が起きた直後から、福島の知見を反映した暫定的な安全基準の提示をはじめ、さまざまな対策の実施や方針の明確化を国に要請してきた。政府が再稼働の条件としたストレステスト（安全評価）１次評価結果を踏まえ、３日には野田佳彦首相と関係３閣僚で関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を協議したが、結論は先送り。県が求めてきた安全基準もいまだ示されておらず、国と県の“立ち位置"はすれ違ったままだ。（伊豆倉知）
大飯３、４号機の再稼働に関して枝野幸男経済産業相が地元に理解を求めてくる場合、県のこれまでの要請にどこまで応えるかが大きな焦点となる。
県が求める暫定的な安全基準は、経産省原子力安全・保安院がまとめた３０項目の安全対策をベースに、再稼働までに実施する対策や中長期的な取り組みなど工程を加えたものが予想されるが、具体的な中身、提示時期は明らかでない。
西川知事は２月、牧野聖修経産副大臣を県庁に呼び、原発の意義や再稼働の必要性を国民に示すほか、高経年化（老朽化）原発の安全研究推進などを要請した。
また、中部電力浜岡原発だけに全面停止を要請した合理的理由やストレステストによる再稼働の判断基準の明示、日本海側の地震・津波の発生メカニズム解明なども求めている。
一連の要請に対する国の回答が十分な内容かどうかは、県が再稼働を判断する材料になるとの見方は強い。
ただ、枝野経産相は２日、京都、滋賀両府県の理解も再稼働の前提になると国会で答弁。原子力安全協定や歴史的経緯に基づく「立地県と立地市町」以外にも同意や理解の必要な地域が広がれば、再稼働を左右する政治的要素がさらに増えるだけに、県などは警戒感を持って注視している。
県や立地市町には場当たり的に方針を変えてきた政府への不信感が根強く、安全性が担保されるかだけでなく、「政治判断」するという政府の姿勢がどこまで信頼できるかも見極める構えだ。
■原発の安全性、再稼働をめぐり県が国に要請した主な事項■
▽２０１１年３月、文科省へ
（１）日本海側の地震・津波の発生メカニズム解明
▽４月、海江田経産相（当時）へ
（２）東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の明示
▽９月、枝野経産相へ
（３）中部電力浜岡原発だけを停止させた合理的理由の説明
▽１０月、細野原発事故担当相へ
（４）ストレステストの結果で再稼働をどう判断するかの基準明示
▽１２年２月、牧野経産副大臣へ
（５）原発の意義と再稼働の必要性明示
（６）高経年化原発の安全研究の推進
（７）新たに判明する知見を安全対策に反映するシステムの構築
（８）運転期間など新たな安全規制制度の全体像や内容の明確化
（９）原子力規制庁の機能的な組織体制構築
（１０）防災道路の整備
=================== 記事終 ==========================
記：ふっ
先送り？、いつまで？
激しい住民・国民の懸念と反対世論、運動に加え、滋賀県、京都府が再稼働に不安を示した（その県・府の判断の背景にも住民の不安と反対運動があのだろう）。一端だが、再稼働反対や待ったが、勝利したようにも見える。
しかし、とても安堵などできる状態ではない。
従来西川知事が唱えてきた福島事故の知見をいれた安全基準と同じことを政府が言い出した。さすがに事故の知見を踏まえた安全基準とは言えずに「暫定規準」なるものを作れと。
これは、本心では原発再稼働を恋願う西川知事（福井新聞記事を参照）はもちろん、近隣府県の知事に対して、強引に再稼働しても、言い訳がたつような工作を始めたように見える。
ストーリーがあるんだろうと思う。たぶん。
いずれにしろ、夏までに再稼働するための諸策で、積み上げつつ、できるだけ、国民感情を逆なでしない。強引にやっても、できるだけごまかすことを積み上げて、また、再稼働判断に行くのだろう。決して、油断はできない。「暫定基準」などという、ごまかしをさせないでおこう。
朝日新聞 2012年4月3日8時9分
「大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮」
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204020672.html
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野田政権は２日、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる政治判断を先送りする方針を固めた。福井県に隣接する京都府や滋賀県などの反発が強く、慎重に見極める。政権がめざす４月中の再稼働も厳しい情勢になった。
■枝野経産相、反対を明言
野田佳彦首相は３日夕、枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚と大飯原発の再稼働について協議。安全性の確認をするが、結論は見送る見通し。当初はこの段階で再稼働可能と判断し、地元を説得する方針だった。
枝野経産相は２日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に「地元をはじめ国民の一定の理解が得られなければ再稼働はしない」と答えたうえで、「現時点では私もいま再稼働に反対だ」と明言した。
理解を求める「地元」の範囲は、「日本全国に福島（第一原発）の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と指摘。大飯原発から３０キロ圏内に一部が入る京都府や滋賀県の知事が再稼働反対の意向であることを踏まえ、「２人の理解が得られないと地元の理解は得られたことにならない」と述べた。
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福井新聞（2012年4月4日午前7時22分）
再稼働協議、県と国にずれ 結論先送り、安全基準示されず
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33970.html
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定期検査で停止している原発の安全性確保をめぐり、福井県は昨年３月に東京電力福島第１原発事故が起きた直後から、福島の知見を反映した暫定的な安全基準の提示をはじめ、さまざまな対策の実施や方針の明確化を国に要請してきた。政府が再稼働の条件としたストレステスト（安全評価）１次評価結果を踏まえ、３日には野田佳彦首相と関係３閣僚で関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を協議したが、結論は先送り。県が求めてきた安全基準もいまだ示されておらず、国と県の“立ち位置"はすれ違ったままだ。（伊豆倉知）
大飯３、４号機の再稼働に関して枝野幸男経済産業相が地元に理解を求めてくる場合、県のこれまでの要請にどこまで応えるかが大きな焦点となる。
県が求める暫定的な安全基準は、経産省原子力安全・保安院がまとめた３０項目の安全対策をベースに、再稼働までに実施する対策や中長期的な取り組みなど工程を加えたものが予想されるが、具体的な中身、提示時期は明らかでない。
西川知事は２月、牧野聖修経産副大臣を県庁に呼び、原発の意義や再稼働の必要性を国民に示すほか、高経年化（老朽化）原発の安全研究推進などを要請した。
また、中部電力浜岡原発だけに全面停止を要請した合理的理由やストレステストによる再稼働の判断基準の明示、日本海側の地震・津波の発生メカニズム解明なども求めている。
一連の要請に対する国の回答が十分な内容かどうかは、県が再稼働を判断する材料になるとの見方は強い。
ただ、枝野経産相は２日、京都、滋賀両府県の理解も再稼働の前提になると国会で答弁。原子力安全協定や歴史的経緯に基づく「立地県と立地市町」以外にも同意や理解の必要な地域が広がれば、再稼働を左右する政治的要素がさらに増えるだけに、県などは警戒感を持って注視している。
県や立地市町には場当たり的に方針を変えてきた政府への不信感が根強く、安全性が担保されるかだけでなく、「政治判断」するという政府の姿勢がどこまで信頼できるかも見極める構えだ。
■原発の安全性、再稼働をめぐり県が国に要請した主な事項■
▽２０１１年３月、文科省へ
（１）日本海側の地震・津波の発生メカニズム解明
▽４月、海江田経産相（当時）へ
（２）東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の明示
▽９月、枝野経産相へ
（３）中部電力浜岡原発だけを停止させた合理的理由の説明
▽１０月、細野原発事故担当相へ
（４）ストレステストの結果で再稼働をどう判断するかの基準明示
▽１２年２月、牧野経産副大臣へ
（５）原発の意義と再稼働の必要性明示
（６）高経年化原発の安全研究の推進
（７）新たに判明する知見を安全対策に反映するシステムの構築
（８）運転期間など新たな安全規制制度の全体像や内容の明確化
（９）原子力規制庁の機能的な組織体制構築
（１０）防災道路の整備
=================== 記事終 ==========================
記：ふっ
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