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2012年5月15日火曜日

町議会、経済考慮し苦渋決断 大飯原発再稼働、慎重に議論

なにが苦渋決断だ。
筋書き通り、予定通りじゃねーか!

なぜか5月後半から6月が再稼働の時期と言われ続けてきた。確かに前倒しで動きを進めようと言う流れもあったが、大飯町や福井県は、この「予定」に従って駒を進めている。ちゃくちゃくとロードマップに従って進んでいる。所詮、大飯町の議員さんたちのほとんどは、想定外の再稼働反対圧力に悩んだかもしれないが、自らが関係する事業や雇用の論理で動く、自らの利益のためだけに動く「政治家」でしかないのではなかろうか。県も同じだろう。

我々にとっては、どうでもいいことも、彼らには、自分の子や孫さえ犠牲にしてもかまわないものがある。

だからこそ、原発など再稼働させれば、住民、県民、国民の多くの声を無視すれば、決してこうした「政治家」を国民は多めにみないと、政治家のポストどころか自分の利益や社会的地位さえ大変なことになるぞと判らせよう。反対の声を多くあげていこう。反対の声を連帯と団結に結び付けていこう。

政治的な儀式の再稼働は進んでも、着々と団結と連帯を準備しよう。時間はかかるかもしれない。しかし、儀式の進行は、民衆のこころを目覚めさえていくということを、彼らにわからせよう。

福井新聞 (2012年5月15日午前9時20分)
「町議会、経済考慮し苦渋決断 大飯原発再稼働、慎重に議論」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34709.html
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 福井県おおい町会が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意することを決めた14日、新谷欣也議長は「苦渋の決断」と強調した。電力消費地である関西圏の理解はいまだ得られず、政府への不信感はぬぐい切れない。安全面での町民の不安の声も根強い。しかし、それでも経済・雇用への影響を考えて「町民の過半数が再稼働を求めている」と判断。国の“安全宣言”を信用し、容認の結論を出さざるを得なかった。(原発取材班)

 4月14日に枝野幸男経済産業相から協力要請を受けた当初、町会は5月上旬にも結論を出す方向だった。だが、4月19、20日の議会報告会、26日の住民説明会で町民からは原発の安全性に疑問、不安の声が相次いだ。慎重に対応する姿勢に転じた。

 安全性確保などで国の取り組みがどこまで進んでいるかを検証するベースになったのは、3月にまとめた「統一見解」。副議長や各委員長ら7人でつくる作業部会を設置し、5月1日以降は連日のように非公開の缶詰め状態で議論した。「全国から注目され、責任が重い」と漏らす議員がいる一方、「経過が分からない」との批判も。意見集約に向け7日からは全協で本格協議入りした。

 慎重に進めた背景には、政府への強い不信感もあった。「町民が不安に思っているのは、国の安全性の説明がきちんと行き届いていないから」と新谷議長。14日の全協でも議員からは「国がふらふらして非常に不安感をあおっている」と厳しい批判が出た。

 町会としては細部にわたり課題点を洗い出した。時岡忍町長に伝えた議会の見解では、住民の不安の一因になっている原子力規制庁の迅速な設置を要望。再稼働した場合でも、継続的に安全性を高めるよう注文した。

 関西圏が再稼働に反発したり、立地が悪者扱いされるような風潮に対しても「政府が原発の意義や必要性を十分説得しきれていないからだ」と不満の声が出た。

 それでも、運転停止で地域経済が疲弊する切迫した現状を踏まえるとともに、関西圏でも電力需給が逼迫(ひっぱく)する点を考慮。枝野経産相の要請から1カ月かけての結論となった。「非常に重いボールを投げられ、長い間持っていたが、議員がそれだけ真剣に慎重な審議をした」と新谷議長は振り返る。

 同意はしたものの、町会は見解の中で政府に一層の取り組みを求めた。「政府の姿勢を含め、不確定要素が存在する状況での議論であったため、原子力政策の一元的な管理責任を担う政府の誠意ある継続的な対応を促すよう要請する」と。

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記:ふっ

2012年5月9日水曜日

大飯再稼働:福井県原子力専門委が、政府の「安全」追認へ

福井県が、また、一歩再稼働への駒を進めた。
9日の議論を傍聴した人の話だと、昨日の内容で、なんで、安全承認となるのかわからないというぐらい、議論の内容とはかけ離れた総括のようだ。
福井県原子力専門委員会は、行政が住民を懐柔するための「儀式」でしかないのだろう。電力会社からの寄付金で研究をする委員も多い原子力安全専門委のあり方そのものも問い続けながら、さらに再稼働反対の声を強くしていこう。県民・府民の強い不安と反対の声に押されたためどはいえ、近隣、府県の首長もまだ、再稼働を了承していない。全国的にも、このまま原発がなくなればという風潮になり始めている時に、福井県は、その流れを叩き潰すがごとく、強引に再稼働へいこうとしている。
もしこのまま再稼働となれば、福井県原子力安全専門委員は、歴史にその汚名をのこすだろう。
「儀式」などでなく、再稼働反対の意思表明をしていこう。

大飯再稼働:福井県原子力専門委が、政府の「安全」追認へ

毎日新聞 2012年05月09日 02時30分(最終更新 05月09日 03時24分)
 http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m040171000c.html
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毎日新聞 2012年05月09日 02時30分(最終更新 05月09日 03時24分)
 福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、県原子力安全専門委員会(委員長、中川英之・福井大名誉教授)は8日、3回目の会合を開き、安全性に関する議論を終えた。今後、西川一誠知事に提出する報告書の作成作業に入り、月内にもまとめるという。過去2回は、安全対策について厳しい注文や指摘もあったが、これらは政府や関電への「要望事項」として盛り込む方針で、報告書の原案は、2基を「安全」とした政府判断を追認する内容になる見通しだ。
 8日は、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が大飯原発周辺活断層について説明。また、全電源喪失時に炉心に直接水を入れる方法について、関電が「18人で実行できることを訓練で確認した」と報告した。中川委員長は「これまでの質問事項に回答は大体得られた。今後、委員会として結果を整理していきたい」と総括した。
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記:ふっ

2012年4月17日火曜日

再稼働「基準以上の対策必要」 福井、県原子力専門委で検証開始

いよいよ、福井県原子力専門委で再稼働に向けた検証作業が開始された。

初日は、保安院の説明に委員が質問するという形になったそうだ。
マスコミ報道では、初日は、委員から再稼働への疑問や反対意見が多くだされたとあるが、傍聴したある人は、再稼働への手続きを着々と踏んでいるようだと話された。国の原子力安全保安院のように、再稼働の判断を投げださず、再稼働に「反対」してもらいたい。いや、安全を検証するなら、再稼働OKとなるはずはないと考える。

安全面だけでも、あまりにも多すぎるぐらい、してはいけないという理由が多い。福島第一原発事故の原因究明さえなされていない(というか、現時点では、溶融した燃料の状態さえ判らないのだから、原因究明はできないはずだ)という一点だけでも、十分だ。通常の危険な設備を動かすのではない福島事故をみてもあきらかなように、多くの人の生命・健康、広大な歴史ある地域、地域の未来、人々の心。すべてを破壊することになる設備を再稼働することになる。

再稼働どころか、一刻も早く廃炉にすべきだと思う。

福井新聞 (2012年4月16日午後8時43分)
「再稼働『基準以上の対策必要』 福井、県原子力専門委で検証開始 」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34199.html
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 政府から協力を要請された関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働をめぐり、県原子力安全専門委員会が16日、福井県庁で開かれ、国が示した新たな安全基準の妥当性や大飯原発の適合性の検証が始まった。中川英之委員長(福井大名誉教授)は「どんなことが起こっても燃料を冷やし続けられる担保が必要」とし、場合によっては新基準に含まれていない対策も必要との認識を示した。18日に現地を視察する一方、報告書を取りまとめる時期は未定とした。(伊豆倉知)

 枝野幸男経済産業相が14日、西川知事に協力を求めて以降、初の会合。委員7人が出席し、経産省原子力安全・保安院が新基準の内容や大飯3、4号機の評価結果を説明した。

 専門委としては、過酷事故に至りそうな場合に「安全側に戻す」(中川委員長)ための対策が取られているかどうかを特に重視した。大飯原発で重大事故が起きた場合、加圧水型の特性として蒸気発生器(SG)による熱交換で炉心冷却を行うが、委員は「四つのSGが全て壊れても冷やせるのか」と質問。保安院は、基準地震動(想定した最大の揺れの強さ)の1・8倍までは耐震性を保つことができ、一つでも損傷せず残れば冷却の継続は可能と答えた。

 2015年度に運用を開始する免震事務棟については、完成まで代替する中央制御室横の会議室が、耐震性や放射性物質の流入防止の面で問題がないかを確認。免震棟が計画通り15年度までに建設できるか、工学的に検証したかもただした。

 ハード対策に実効性を持たせるため、ソフト対策を充実させることの重要性も指摘した。委員の一人は、事故制圧のための機器を実際に使いこなせるか規制当局のチェックが不可欠と強調。「不断の訓練」で備える必要があると求めた。

 このほか▽中長期対策の工程表の確実な確認▽規制体制の全体像の明確化▽他国の事故、規制体制の知見反映▽過酷事故対策マニュアルの実効性の確認―などを求める意見が出た。

 「電力が不足するからと見切り発車で再稼働するのは問題。(全ての)対策ができた上で(再稼働を)実行すべきだ」との厳しい指摘もあった。

 終了後、中川委員長は記者団に「格納容器やSGなど1次系で亀裂などが発生した場合、どういう対応が取れるのか。今回の基準には入っていない」と述べ、原発の最終的な安全性を担保するには対応策を明確にするべきだと強調した。
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2012年4月15日日曜日

経産相 大飯原発再稼動、福井に要請

再稼働へのロードマップがまたひとつ進んだ。しかし、微力とはいえ、市民も当日抗議という抵抗を行った。枝野大臣は、県庁裏口からこっそりはいり、地下駐車場でも通ったのか、県警の建物から警察車両で逃げるように帰って行った。

福井のちょっと遠慮しすぎじゃないかと思えるくらいおとなしく抗議の声をあげる紳士・淑女の市民(約300人ぐらいとか)をも恐れるほど、よほど後ろめたかったのだろう。

集まった300人の声は、数百万、数千万の福井、近畿、関西、中京の住民の声だ。まだまだ、そんなに簡単に再稼働はさせてはならない。みんなで、声をあげ、意思表示をしていこう。

抗議の様子は、本会の会員でもある福石みん氏のブログでどうぞ。
↓↓↓↓
福石みんの福井市民レポート : 【現場】福井県庁前で原発反対前アクション/枝野経産相の福井県入り
http://blog.livedoor.jp/fortune2914stone/archives/51189490.html


読売新聞 2012年4月15日
「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm?from=top
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枝野経済産業相は14日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(おおい町)の再稼働への同意を要請した。西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会に諮り、県議会やおおい町の意見を聞くなど、再稼働の是非を判断する手続きに入ることを伝えた。近畿の知事らから再稼働に慎重な意見が出ていることを踏まえ、政府には「ぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要だ」と求めた。

枝野経産相の要請を受けた同県は、政府の安全基準の妥当性を検証する県原子力安全専門委員会の会合を16日に開く。その後、県議会が再稼働について議論。おおい町は住民説明会を経て、住民の意思を確認する。西川知事はこうした議論を踏まえて国に回答するが、判断時期については「特段のめどはない」とした。

この日の会談で枝野経産相は西川知事に、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明、「大飯3、4号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。

原発の位置づけについては、「日本社会の現実を考えると、安全確保と信頼性向上を追求することを前提に、重要な電源として活用することが必要」と強調。再稼働なしで夏を迎えると深刻な電力不足に陥り、電気料金の値上げや企業活動にも影響が及ぶと指摘した。

そのうえで、「日本のエネルギー安定を支えた立地自治体の思いを重く受け止め、将来の不安に対し、しっかり応えていく覚悟だ。再稼働に、ご理解いただきたい」と求めた。

これに対し、西川知事は「県が求めてきた安全対策について一定の回答が示されたと考えるが、妥当性は、県の原子力安全専門委員会で厳正に確認したい」と表明。さらに、「日本の経済社会の安定と発展のため、原発は重要、不可欠であると、政府は明確な姿勢を示し、メッセージを出してもらいたい」と要望した。

一方、枝野経産相が国会で「日本中すべてが(原発の)地元」と述べたことに対し、西川知事は「日本中が地元というぼんやりした状況ではいけない」と批判。県内に原発が立地してから40年以上たつことに触れ、「県が様々なリスクや不安に向き合い、安全性を高める努力を続けていることを認めてほしい」と訴えた。

枝野経産相は「重く受け止めさせていただく。立地自治体は地元中の地元」と応じ、福井県を重視する考えを示した。

会談後、記者会見した西川知事は再稼働の是非について、「最終的には立地県が判断すべきもの」と強調した。

政府は、再稼働に批判的な滋賀県や京都府などにも経産省幹部らを改めて派遣して説明する方向で検討している。地元や国民の一定の理解が得られたと判断すれば、野田首相ら関係閣僚が改めて会合を開き、再稼働を最終決定する。
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2012年4月4日水曜日

大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮

政府は、大飯3・4号機再稼働の判断を「先送り」するようだ。

先送り?、いつまで?

激しい住民・国民の懸念と反対世論、運動に加え、滋賀県、京都府が再稼働に不安を示した(その県・府の判断の背景にも住民の不安と反対運動があのだろう)。一端だが、再稼働反対や待ったが、勝利したようにも見える。

しかし、とても安堵などできる状態ではない。

従来西川知事が唱えてきた福島事故の知見をいれた安全基準と同じことを政府が言い出した。さすがに事故の知見を踏まえた安全基準とは言えずに「暫定規準」なるものを作れと。
これは、本心では原発再稼働を恋願う西川知事(福井新聞記事を参照)はもちろん、近隣府県の知事に対して、強引に再稼働しても、言い訳がたつような工作を始めたように見える。

ストーリーがあるんだろうと思う。たぶん。

いずれにしろ、夏までに再稼働するための諸策で、積み上げつつ、できるだけ、国民感情を逆なでしない。強引にやっても、できるだけごまかすことを積み上げて、また、再稼働判断に行くのだろう。決して、油断はできない。「暫定基準」などという、ごまかしをさせないでおこう。

朝日新聞   2012年4月3日8時9分
「大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮」
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204020672.html
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野田政権は2日、定期点検で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させる政治判断を先送りする方針を固めた。福井県に隣接する京都府や滋賀県などの反発が強く、慎重に見極める。政権がめざす4月中の再稼働も厳しい情勢になった。

■枝野経産相、反対を明言

野田佳彦首相は3日夕、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚と大飯原発の再稼働について協議。安全性の確認をするが、結論は見送る見通し。当初はこの段階で再稼働可能と判断し、地元を説得する方針だった。


枝野経産相は2日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に「地元をはじめ国民の一定の理解が得られなければ再稼働はしない」と答えたうえで、「現時点では私もいま再稼働に反対だ」と明言した。


理解を求める「地元」の範囲は、「日本全国に福島(第一原発)の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と指摘。大飯原発から30キロ圏内に一部が入る京都府や滋賀県の知事が再稼働反対の意向であることを踏まえ、「2人の理解が得られないと地元の理解は得られたことにならない」と述べた。

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福井新聞(2012年4月4日午前7時22分)
再稼働協議、県と国にずれ 結論先送り、安全基準示されず
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33970.html
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定期検査で停止している原発の安全性確保をめぐり、福井県は昨年3月に東京電力福島第1原発事故が起きた直後から、福島の知見を反映した暫定的な安全基準の提示をはじめ、さまざまな対策の実施や方針の明確化を国に要請してきた。政府が再稼働の条件としたストレステスト(安全評価)1次評価結果を踏まえ、3日には野田佳彦首相と関係3閣僚で関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を協議したが、結論は先送り。県が求めてきた安全基準もいまだ示されておらず、国と県の“立ち位置"はすれ違ったままだ。(伊豆倉知)

大飯3、4号機の再稼働に関して枝野幸男経済産業相が地元に理解を求めてくる場合、県のこれまでの要請にどこまで応えるかが大きな焦点となる。

県が求める暫定的な安全基準は、経産省原子力安全・保安院がまとめた30項目の安全対策をベースに、再稼働までに実施する対策や中長期的な取り組みなど工程を加えたものが予想されるが、具体的な中身、提示時期は明らかでない。

西川知事は2月、牧野聖修経産副大臣を県庁に呼び、原発の意義や再稼働の必要性を国民に示すほか、高経年化(老朽化)原発の安全研究推進などを要請した。

また、中部電力浜岡原発だけに全面停止を要請した合理的理由やストレステストによる再稼働の判断基準の明示、日本海側の地震・津波の発生メカニズム解明なども求めている。

一連の要請に対する国の回答が十分な内容かどうかは、県が再稼働を判断する材料になるとの見方は強い。

ただ、枝野経産相は2日、京都、滋賀両府県の理解も再稼働の前提になると国会で答弁。原子力安全協定や歴史的経緯に基づく「立地県と立地市町」以外にも同意や理解の必要な地域が広がれば、再稼働を左右する政治的要素がさらに増えるだけに、県などは警戒感を持って注視している。

県や立地市町には場当たり的に方針を変えてきた政府への不信感が根強く、安全性が担保されるかだけでなく、「政治判断」するという政府の姿勢がどこまで信頼できるかも見極める構えだ。

■原発の安全性、再稼働をめぐり県が国に要請した主な事項■
▽2011年3月、文科省へ
(1)日本海側の地震・津波の発生メカニズム解明
▽4月、海江田経産相(当時)へ
(2)東京電力福島第1原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の明示
▽9月、枝野経産相へ
(3)中部電力浜岡原発だけを停止させた合理的理由の説明
▽10月、細野原発事故担当相へ
(4)ストレステストの結果で再稼働をどう判断するかの基準明示
▽12年2月、牧野経産副大臣へ
(5)原発の意義と再稼働の必要性明示
(6)高経年化原発の安全研究の推進
(7)新たに判明する知見を安全対策に反映するシステムの構築
(8)運転期間など新たな安全規制制度の全体像や内容の明確化
(9)原子力規制庁の機能的な組織体制構築
(10)防災道路の整備
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記:ふっ

2012年3月29日木曜日

国の圧力いよいよ高まる

全国や世界中の不安の声を無視して着々と再稼働に向けて圧力をかける政府

お時間の取れる方は傍聴に来て福井県や西川知事・福井県議会を応援して下さい。
原発銀座福井県が圧力に屈せず慎重な判断を取れるように。


2012年3月24日土曜日

「大飯原発の耐性調査結果、安全委が了承 再稼働、来週にも政治判断へ 」

なんの、補強工事もなく、今まで評価の対象にさえならなかった数字。「想定より1.8倍大きい地震の揺れや、4倍の高さの津波でも炉心損傷しない」を、信用しろというのでろうか?
だったら、今まで何度も危ないと指摘されたとき、その数字で大丈夫となぜ言わなかったのだろう。さらに、自然災害が、今回のストレステストの規準内におとなしく収まってくれると、誰が保障するのだろう。

今後、
一端政府で政治判断 → 地元の意向を聴く(枝野通産相が福井へ) → 最終政治判断
となる。

西川知事は、「再稼働に対しては、これまで通りの見解だ」と談話を発表した。
(時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000140-jij-soci

これまで通りとは、福島事故の知見をうけて新たな規準を国に求めるということ。自分では判断しないといういことだ。基本的に国がGOといえば従う。とにかく、自分からの判断は避けて、責任を回避しながら、原子力政策を続けるというもの。

原子力安全委員会も知事も、自分の責任は避けて、国にまかせようとしている。唯一反対運動が、再稼働への足をひっぱっている。反対の意思表示をしていこう。国民の声で、再稼働を防ごう。
日本経済新聞
「大飯原発の耐性調査結果、安全委が了承 再稼働、来週にも政治判断へ 」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120324k0000m040082000c.html
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国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は23日午後、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)のストレステスト(耐性調査)1次評価の結果を了承した。経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を確認した。国の安全確認作業を終える初の例で、野田佳彦首相と関係閣僚が来週にも再稼働の是非を政治判断し、地元に了解を得る手続きに入る。

保安院は2月に大飯原発3、4号機の評価結果を「妥当」とする審査書をまとめ、安全委に報告した。安全委は専門家の検討会を5回開き、審査書の内容を確認。緊急安全対策などの一定の効果が示されたなどとする内容を文書にまとめた。

停止中の原発の再稼働にあたり、政府はストレステストの1次評価に基づく判断を前提条件としている。ストレステストでは地震や津波などに耐える性能をコンピューターで計算し、安全性を調べる。再起動の準備が整った原発を対象に、一定規模の災害への余裕度を調べる1次評価をしている。

保安院と安全委の審査終了を受け、政府は大飯原発の再稼働の是非を判断する。そのうえで枝野幸男経産相が地元の福井県を訪れ、再稼働への同意を求める方針だ。

地元の了解が得られれば、首相と関係閣僚が最終判断し、再稼働にゴーサインを出す。関西電力は大飯3、4号機の運転再開の準備を始め、1カ月以内に営業運転に入るとみられる。

ただ再稼働には立地自治体の了解が得られるかどうかが焦点となる。福井県は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新たな安全基準などを提示するよう政府に要請している。政府は事故原因や活断層の調査結果などを地元に説明して理解を求める。

また政府は1次評価をもとに再稼働の是非を判断する方針だが、安全委は全原発を対象に安全性の限界を探る2次評価も必要だとの見方を示した。政府は再稼働の判断とは別に2次評価も計画しているが、昨年末までに提出した原発はまだない。

26日未明には東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が定期検査に入り、全国の原発54基のうち、運転中の原発は北海道電力泊原発3号機(北海道)だけになる。

現時点で再開に向けた保安院の審査書がまとまったのは大飯原発3、4号機と四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の3基にとどまる。電力需要が高まる今夏に向けた再稼働のメドは立たない。
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MSN産経  2012.3.23 22:57
大飯原発「妥当」判断 自治体の苦悩は続く
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 関西電力大飯原発のストレステスト(耐性検査)の1次評価を「問題ない」とした23日の内閣府原子力安全委員会だが、再稼働の可否については班目(まだらめ)春樹委員長も言及を避けた。立地自治体も「国は暫定的な安全基準を示してほしい」と、従来の見解を繰り返すにとどめており、再稼働の行方は政治判断を待つことになりそうだ。

 「われわれは安全性の確認は求められていない」

 委員会終了後に開いた記者会見で、安全委の役割をそう強調した班目委員長。再稼働の可否について重ねて質問されたが、「安全委員長としての見解はこの場では差し控えさせていただく。責任逃れといわれるかもしれないが、限界があることをご理解いただきたい」と苦渋の表情で語った。

 立地自治体の福井県や同県おおい町も再稼働への態度を保留した。時岡忍おおい町長は「ストレステストの結果が妥当だから安全というものではない」。西川一誠福井県知事も「これまでどおり」とした。

 滋賀県の嘉田由紀子知事が同日、「時期尚早だ」と述べるなど周辺自治体では慎重論も出ているが、福井県やおおい町は再稼働に反対しているわけではない。再稼働の判断を明言しない背景には「原子力は国が進めてきた政策で、再稼働の判断も国が主導すべきだ」との思いがある。
西川知事は一貫して「国が暫定的な基準を示すこと」を再稼働の条件としてきた。国も2月に30項目の対策をまとめるなど、安全対策を進めてきたが、県などは「再稼働の判断には不十分」と、両者の見解にはまだ開きがあるのだ。

 また、両自治体が見定めようとしているもう一つのポイントが、国の原子力政策の方向性だ。菅直人前首相の「脱原発」発言以降、国のエネルギー政策は不透明な状況が続いている。

 国の原子力政策に協力してきた両自治体からすれば、一時的な電力不足を補うためだけに利用されたのでは、納得できないという事情がある。

 時岡町長も同日、「再稼働の必要性を政府として回答いただきたい」と述べている。
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記:ふっ