「大飯原発の耐性調査結果、安全委が了承 再稼働、来週にも政治判断へ 」

なんの、補強工事もなく、今まで評価の対象にさえならなかった数字。「想定より１．８倍大きい地震の揺れや、４倍の高さの津波でも炉心損傷しない」を、信用しろというのでろうか？
だったら、今まで何度も危ないと指摘されたとき、その数字で大丈夫となぜ言わなかったのだろう。さらに、自然災害が、今回のストレステストの規準内におとなしく収まってくれると、誰が保障するのだろう。

今後、
一端政府で政治判断 → 地元の意向を聴く（枝野通産相が福井へ） → 最終政治判断
となる。

西川知事は、「再稼働に対しては、これまで通りの見解だ」と談話を発表した。
（時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000140-jij-soci）

これまで通りとは、福島事故の知見をうけて新たな規準を国に求めるということ。自分では判断しないといういことだ。基本的に国がGOといえば従う。とにかく、自分からの判断は避けて、責任を回避しながら、原子力政策を続けるというもの。

原子力安全委員会も知事も、自分の責任は避けて、国にまかせようとしている。唯一反対運動が、再稼働への足をひっぱっている。反対の意思表示をしていこう。国民の声で、再稼働を防ごう。
日本経済新聞
「大飯原発の耐性調査結果、安全委が了承 再稼働、来週にも政治判断へ 」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120324k0000m040082000c.html
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国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は23日午後、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性調査）１次評価の結果を了承した。経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を確認した。国の安全確認作業を終える初の例で、野田佳彦首相と関係閣僚が来週にも再稼働の是非を政治判断し、地元に了解を得る手続きに入る。

保安院は２月に大飯原発３、４号機の評価結果を「妥当」とする審査書をまとめ、安全委に報告した。安全委は専門家の検討会を５回開き、審査書の内容を確認。緊急安全対策などの一定の効果が示されたなどとする内容を文書にまとめた。

停止中の原発の再稼働にあたり、政府はストレステストの１次評価に基づく判断を前提条件としている。ストレステストでは地震や津波などに耐える性能をコンピューターで計算し、安全性を調べる。再起動の準備が整った原発を対象に、一定規模の災害への余裕度を調べる１次評価をしている。

保安院と安全委の審査終了を受け、政府は大飯原発の再稼働の是非を判断する。そのうえで枝野幸男経産相が地元の福井県を訪れ、再稼働への同意を求める方針だ。

地元の了解が得られれば、首相と関係閣僚が最終判断し、再稼働にゴーサインを出す。関西電力は大飯３、４号機の運転再開の準備を始め、１カ月以内に営業運転に入るとみられる。

ただ再稼働には立地自治体の了解が得られるかどうかが焦点となる。福井県は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準などを提示するよう政府に要請している。政府は事故原因や活断層の調査結果などを地元に説明して理解を求める。

また政府は１次評価をもとに再稼働の是非を判断する方針だが、安全委は全原発を対象に安全性の限界を探る２次評価も必要だとの見方を示した。政府は再稼働の判断とは別に２次評価も計画しているが、昨年末までに提出した原発はまだない。

26日未明には東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）が定期検査に入り、全国の原発54基のうち、運転中の原発は北海道電力泊原発３号機（北海道）だけになる。

現時点で再開に向けた保安院の審査書がまとまったのは大飯原発３、４号機と四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の３基にとどまる。電力需要が高まる今夏に向けた再稼働のメドは立たない。

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MSN産経  2012.3.23 22:57
大飯原発「妥当」判断　自治体の苦悩は続く
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　関西電力大飯原発のストレステスト（耐性検査）の１次評価を「問題ない」とした２３日の内閣府原子力安全委員会だが、再稼働の可否については班目（まだらめ）春樹委員長も言及を避けた。立地自治体も「国は暫定的な安全基準を示してほしい」と、従来の見解を繰り返すにとどめており、再稼働の行方は政治判断を待つことになりそうだ。

　「われわれは安全性の確認は求められていない」

　委員会終了後に開いた記者会見で、安全委の役割をそう強調した班目委員長。再稼働の可否について重ねて質問されたが、「安全委員長としての見解はこの場では差し控えさせていただく。責任逃れといわれるかもしれないが、限界があることをご理解いただきたい」と苦渋の表情で語った。

　立地自治体の福井県や同県おおい町も再稼働への態度を保留した。時岡忍おおい町長は「ストレステストの結果が妥当だから安全というものではない」。西川一誠福井県知事も「これまでどおり」とした。

　滋賀県の嘉田由紀子知事が同日、「時期尚早だ」と述べるなど周辺自治体では慎重論も出ているが、福井県やおおい町は再稼働に反対しているわけではない。再稼働の判断を明言しない背景には「原子力は国が進めてきた政策で、再稼働の判断も国が主導すべきだ」との思いがある。
西川知事は一貫して「国が暫定的な基準を示すこと」を再稼働の条件としてきた。国も２月に３０項目の対策をまとめるなど、安全対策を進めてきたが、県などは「再稼働の判断には不十分」と、両者の見解にはまだ開きがあるのだ。

　また、両自治体が見定めようとしているもう一つのポイントが、国の原子力政策の方向性だ。菅直人前首相の「脱原発」発言以降、国のエネルギー政策は不透明な状況が続いている。

　国の原子力政策に協力してきた両自治体からすれば、一時的な電力不足を補うためだけに利用されたのでは、納得できないという事情がある。

　時岡町長も同日、「再稼働の必要性を政府として回答いただきたい」と述べている。

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記：ふっ