原発停止も交付金５億増見積もり 福井県、影響は１３年度以降

悪名たかき「電源３法交付金」にさっさと見切りをつけるべきだ。そんなものを当てにして予算を組むより、「きっぱり脱原発宣言し、全てを廃炉」に方針を変え、廃炉のための交付金制度を要求すべきだ。交付金は、廃炉に向けた事業に投資、県内の産業の活性化と技術・ノウハウの蓄積を計る。

むろん、廃炉にむけても、労働者被爆、廃棄物の問題、その間の汚染など、課題は困難を極める。原発の維持なんかに労力をそそぐ余裕などないはずだ。

廃炉に向けて、技術開発も含めた資金も膨大に必要だ。原発廃炉に向けて全力で進むべきだ。

しかし、原発推進を前提とした議論しかないのが、福井県の実情のようだ。

福井新聞   （2012年3月2日午前6時51分）
「原発停止も交付金５億増見積もり　福井県、影響は１３年度以降」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/33359.html
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福井県は１日、２０１２年度の電源３法交付金の県への配分額を約８０億円と見積もり、１１年度の７５億円に比べ５億円増える見通しを示した。１２年度政府予算案で防災対策を支援する交付金が増額となるなどの理由。

定例県会の一般質問で笠松泰夫議員（自民党県政会）に対して答えた。

東京電力福島第１原発事故を受け、定期検査に入った県内原発は再稼働できずに全基停止の状態にあるが、県電源地域振興課によると、県に配分される交付金のうち約半分を占める「電力移出県等交付金枠」は、２年前の発電量を基に配分額を算出するため、１２年度の交付額に原発停止の影響はないという。

１３年度以降は影響を受ける可能性があるが、同交付金枠には原発が停止していても設備能力の８割分を交付する「みなし規定」があり、県は「規定に該当し、急激に減るとは考えられない」（西川知事）との認識だ。

このほか、運転開始後３０年超の原発がある道県への「原子力発電施設立地地域共生交付金」、プルサーマル計画などに同意した道県が対象の「核燃料サイクル交付金」は１０年度から受けており、１２年度も継続される。両交付金の総額は６年間で約１６０億円で、立地や周辺市町と分配する。

また、防災対策の重点実施地域が原発から３０キロ圏への拡大に伴い、原発立地道県が行う防災対策を支援するため、国は１２年度予算案で「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を倍増。県の１２年度当初予算案では同交付金を活用し、３０キロ圏内の３７中学校に放射線量を測るサーベイメーターを置くほか、安定ヨウ素剤の備蓄、警察や消防、市町の職員用のポケット線量計などを拡充する。

一方、市町への交付金は、国の１２年度予算案で日本原電敦賀原発３、４号機増設計画に伴う「電源立地促進対策交付金相当分」の計上が見送られ、敦賀市と周辺６市町は財政計画の軌道修正が必要となっている。
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記：ふっ