震災１周年で１０日に追悼式 県内宗教関係者、参加呼び掛け

祈ろう。
３月１１日は、永平寺でも集いが行われる。
悲しみを乗り越えて、祈り、犠牲をかみしめて、災害に耐えうる世界にしていこう。

福井新聞  （2012年2月28日午前8時18分）
震災１周年で１０日に追悼式　県内宗教関係者、参加呼び掛け

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/33309.html

=================== 記事全文 ========================被災地へのメッセージが記された「散華」を整理する関係者＝鯖江市石田下町の専光寺

　福井県内の宗教関係者でつくる「東日本大震災追悼式実行委」は震災から１周年となる前日の３月１０日、福井市のフェニックス・プラザで追悼献花式を行う。参加者の思いを一つにしようと、花びら形の紙を散らす儀式「散華（さんげ）」を企画。「大変な災難の時代を生きている私たちが、共に犠牲者へ祈りをささげたい」と、宗教関係者や一般の参加を募っている。（久慈かおり）

　実行委には仏教関係者を中心に神道やキリスト教、立正佼成会などの有志が参加している。式では参加者による献花の後、宗教関係者が客席を歩き、念仏を唱え、散華を行う。読経の後、宮城県出身で元曹洞宗管長の板橋興宗禅師が追悼の言葉をささげる。

　散華は、釈迦（しゃか）が誕生した際や入滅した際、天から花びらが舞い降りてきたという伝説から生まれた儀式。実行委は縦約２０センチ、横約１５センチの花びら形の紙を２枚セットにして３千組用意し、県民のメッセージを募っている。

　紙は青、黄、白、赤、灰の５色で、片面には板橋禅師が書いた言葉が印刷されている。１枚は被災地に送り、１枚は会場で散らす。

　散華を企画した曹洞宗金剛院の諏訪大明住職（越前市深草２丁目）は「喜びも悲しみも分かち合う儀式。散華をすることで宗教関係者、一般の人の区別なく、一人一人に追悼の思いを持ってほしい」と準備を進めている。

　追悼献花式は「東日本大震災追悼の集い」の第１部として行う。第２部、第３部は「復興支援ボランティアフォーラム」（東角操事務局長）が運営し、大野市出身でタレントの清水国明さんの講演会「共に歩む支援」、和太鼓や歌などのコンサートがある。

　追悼の集いは３月１０日午前１１時４５分から。参加無料（別途献花代が必要）。問い合わせは真宗大谷派専光寺の佐々本尚住職＝☎０９０（３９２２）２８２４。散華の参加希望、問い合わせは金剛院の諏訪住職＝☎０７７８（２２）７１８８。
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記：ふっ

原発再稼働 規制庁発足前に判断も 首相

下の首相の発言は、再稼働の時期をさぐっているともとれる。３月１１日の集会を始め、反対の意思を示そう。再稼働反対の大きな流れにしていこう。


東京新聞 2012年2月25日 朝刊
「原発再稼働　規制庁発足前に判断も　首相」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022502000036.html
=================== 記事全文 ========================
　野田佳彦首相は二十四日、本紙のインタビューに応じ、定期検査中の原発の再稼働について「原子力規制庁ができる前に判断することもあるかもしれない」と述べ、四月予定の規制庁発足前に結論を出す可能性に言及した。国の原子力安全委員会が現在、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価を審査しており、同原発の再稼働を念頭においた発言とみられる。　

　首相は、規制庁移行前の経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委による再稼働審査の信頼性について「（東京電力福島第一原発）事故が起こった後、緩いことをしようと思うはずはない。専門的知見で対応していただく」と強調した。

　一方、首相は社会保障と税の一体改革で、民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げに反対していることについて「政府・与党がまとまって対応する時に必要な場合は、どなたでもお願いしたり、説得することはある」と自ら説得に乗り出す意向を示した。会談時期は明言しなかった。

　首相は、消費税増税の関連法案を三月末までに提出する方針を重ねて強調。消費税増税を争点に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性は「そもそも念頭にない」と否定した。

　野党が一体改革の協議を拒否していることに関しては「国会では相当、かみ合った議論ができつつある。協議を引き続きお願いしながら、与野党で成案を得る努力をしたい」と述べた。

　衆院小選挙区の「一票の格差」是正が衆院選挙区画定審議会設置法の勧告期限の二十五日に間に合わず、違法状態になることについては「一日も早く解消しなければいけない」と述べた。
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記：ふっ

今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及

さて、いよいよ、本音が出て、再稼働への最終章が近づいたようだ。
管前首相がストレステストを言い出してからのロードマップのマイルストーンのひとつなのだろう。

「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と、はっきり言い切った。

最初から、落とし所を狙っていんだろう。
落とし所にさせてはならない。

まして、電気料金値上げなどは、反対している人々への恫喝だ。

原発の価格が、地元買収のために行う政府の交付金や事故対策費用、廃炉や廃棄物処理の費用をいれれば、どんな電力より高いはずだ。そもそも、原発が止まって料金があがるのは、今まで、原発を主力に電力供給のシステムを作り上げてきたからで、火力や自然エネルギー、特に自然エネルギーを中心に技術開発してシステムを構築きたなら、発電費用は高くなるどころか、安くなっていると思う。

 全ての電力の可能性を排除したうえで、原発中心のシステムを作り上げ、原発が止まったら料金が高くなるなどは、自分（国、電力会社）で作った原発中心の危険なシステムの欠陥を、欠陥の原因はそしらぬ顔で、その欠陥のせいで原発は必要だと説く、つまり、安全は犠牲にしてもしかたないと説く、居直りでしかない。
電力が高いのは、あんたたち（国、電力会社）のせいでしょう。原発中心のシステムのせいでしょう。なんで、原発を再稼働させんならんの！

福井県議会の２月定例議会が昨日から始まった。この時期、この発言は、福井県議会推進派とともに、再稼働やむなしの雰囲気を醸成する動きでもある。

反対の声をさらに、大きくしよう。

読売新聞 2月24日(金)22時53分配信
「今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00001097-yom-bus_all
=================== 記事全文 ========================
枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。

安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。

「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とか１５％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。

また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。
=================== 記事終 ==========================

記：ふっ

原発立地、隣接７市町の避難先提示 県計画見直し部会で暫定案

原子力防災計画。ないよりあったほうがいいのだろうか？
一端事故がおこれば、なかったではすまされないだろう。

それにしても、下記記事でつたえる避難が、いざとなったら、スムーズに支障なく実行できると思う人がいるだろうか？
しかも、福島の現実をみれば、避難先が安全という保障は全くない。
しかも、避難時、政府は情報を隠し、ただでさえあやしい安全基準をさらに引き上げて避難誘導した。
しかも、第一、福島事故直後でさえ、２００Km離れた東京避難も考えられていた。そんな事故になったら、とても、こんな防災計画など役にたたない。

原発がとまっていれば、過酷事故の可能性は極めて低い。
原発を廃炉にすれば、過酷事故はまず考えられないだろう。むろん、それでも、周辺地域では事故や、保管施設の老朽化など、事故での避難の可能性がゼロとはならないだろう。

なにより、再稼働せず、全て廃炉以外の安全確保はない。

福井新聞（2012年2月24日午前7時52分）
「原発立地、隣接７市町の避難先提示　県計画見直し部会で暫定案」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33243.html
=================== 記事全文 ========================
東京電力福島第１原発事故を受け福井県原子力防災計画の見直しを進めている県検討委員会は２３日、住民避難部会の第２回会合を福井市の県国際交流会館で開いた。県は県内原発で事故が発生した場合の立地、隣接７市町の避難先となる自治体を定めた暫定案を提示。今後、国が４月に改定する防災指針や防災基本計画なども踏まえ、市町と協議を進めていく。

暫定案では、日本原電敦賀、関西電力美浜、大飯、高浜の各原発ごとに立地、隣接市町の全住民の避難先となる県内自治体を設定した。移動時の混雑を考慮し、立地市町より隣接市町の避難先をより遠隔地に選定。地域コミュニティーと行政支援の維持、継続の観点から、小学校区単位での避難を想定している。

例えば敦賀原発で事故が発生した場合には、避難対象者を敦賀、美浜、南越前の３市町の約９万人と想定。敦賀市民約６万８千人は福井、小浜両市、美浜町民約１万１千人は小浜市、おおい町、南越前町民約１万２千人は永平寺町を避難先と定めた。

意見交換では、避難市町の選定を県内に限定している点に、県原子力発電所準立地市町連絡協議会長の森下裕若狭町長が「若狭町や小浜市は滋賀県の方が近い。住民がその通り避難するかという問題がある」と指摘。一方、県原子力発電所所在市町協議会長の山口治太郎美浜町長は「長期の避難が予想される」と話し、行政支援の観点から県内を避難先とするのが望ましいとの考えを示した。

県は「あくまでも暫定案」とし、県内での受け入れが可能かを確認した上で県外などの避難先も検討したいとした。

また県は、各原発から５キロ圏内に住む災害時要援護者数について、高浜町９１０人、おおい町１０２人、美浜町３４人、敦賀、小浜両市各１人と報告。避難方法や場所などを今後の検討課題として挙げた。

同部会は昨年６月に設置され、第２回部会には市町、原子力事業者、陸上自衛隊、国などから約３０人が出席した。
=================== 記事終 ==========================
記：ふっ

原発再稼働の判断基準明示求める 西川知事、国の対応を批判

今日から、福井県議会の２月定例会が開催される。大飯３・４号機の再稼働が議論される。
県議会に、県民がいかに原発に不安をもち、もう原発はやめて欲しいと思っているかを伝えたい。推進派の多い県議会に県民の世論の圧力をかけたいものだ。

西川県知事は、慎重な発言を繰り返す。しかし、原発を全廃するつもりがないことも明らかだ。何かの口実で慎重姿勢を保っているのではと思うのは、筆者だけだろうか？

原子力の継続は再稼働した場合の責任をできるだけ避けたい。つまり、何かあっても国に責任をとってもらう。裏返せば、自ら責任をとるつもりはない。

マスコミでもあまり表面にでないが県民の反対の意思が知事に圧力をかけているのも事実だと思う。

邪推かどうか判らぬが、何らかの取引材料にも使っている可能性もないとは言えない。

しかし、新幹線延伸の費用を原発税で賄う考えなど、知事の本音は原発推進だ。責任を回避できて、自分が満足する条件がそろえば、再稼働に同意するに違いない。再稼働を断固阻止できるのは、県民の断固たる反対の意思。そんなことをすれば、次の知事選はないし、永遠に不名誉な知事として汚名を帯び、場合によっては、損害賠償を個人的にも請求されかねない・・・ぐらいの、断固たる反対の意思表示ではなかろうか？

むろん、県議会議員も、ここで再稼働推進派として立ちまわれば、同じことだ思わせるぐらいの意思表示をしていきたい。

福井新聞 （2012年2月23日午前7時22分）
原発再稼働の判断基準明示求める　西川知事、国の対応を批判
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33225.html
=================== 記事全文 ========================
西川・福井県知事は２２日の記者会見で、政府が停止原発の再稼働の前提としているストレステスト（安全評価）について原子力安全委員会の班目春樹委員長が１次評価だけでは不十分と発言したことなどに対し「政府の判断に脈絡がなければ立地地域も対応できない」と国の対応を批判。野田佳彦首相をはじめ政府全体で判断の基準を取りまとめ、地元に示すよう求めた。

会見で知事は「政府にはさまざまな委員会や組織があるが、一つ一つがばらばらでは国民も理解できない。誠に遺憾な状況であり、腰を据えてきちっとした対応が必要」と不快感を示した。

再稼働に向けては「政府の安全に対する精神、哲学をトータルとしてまとめた安全基準がなければならない」と指摘。県が求めている東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を早急に示すべきだとし「地元は汗もかき、骨も折っているつもり。真剣に応えてほしい。別に難しいことでも何でもない」と訴えた。

地元としての再稼働の判断に関しては「安全確保が基本」と重ねて強調した上で、停止の長期化により日本の経済、産業、国民生活に及ぼす影響を考える必要があるとし「政府はよく認識して対応すべきだ」と述べた。
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記：ふっ

特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題

原子力村がNHKの良心的番組にかみついた内容を毎日新聞が客観的に取材報道している。
福島を中心に、子供達まで被爆の危険にさらされている。今、低線量被爆の事実を伝える努力や低線量被爆の研究を否定することは、人の健康と命をないがしろにする犯罪行為ではないだろうか。
へたな抗議をすれば、原子力村の正体がバレるだけぐらいに皆で拡散しよう。

毎日新聞
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体　浮上した「低線量被ばく」問題
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216mog00m040015000c.html
=================== 記事全文 ========================
放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】

　◇原子力ムラの「抗議」　報道、議論尽くせるか

＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞
１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。
送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の３団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。

トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに３団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢１１２人の名前が並ぶ。
政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえた格好だ。

子どもの安全が第一。小学校の体育館で教室のカーテンなどの除染作業をする福島県川内村の女性たち＝福島県同村の川内小で２０１２年１月３１日、西本勝撮影

彼らが取り上げたのは、ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に疑問を投げかける内容だ。３０分の番組の中で、８６年のチェルノブイリ原発事故から２５年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ＩＣＲＰ委員へのインタビューなどから、かつてＩＣＲＰが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた－－などと伝えている。

■

そのどこが＜“風評加害者”的報道＞だというのか。
抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない－－などと指摘。＜数々の論旨のすり替え＞や＜不都合な情報の隠蔽（いんぺい）＞もあるとしている。
「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電ＯＢで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。
「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で４００基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです？　がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」
ＩＣＲＰが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。

「ＮＨＫには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」
では、ＮＨＫ側は何と反論するのか。
見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。

内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。

「ＩＣＲＰが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、（ＩＣＲＰの）内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」
さらに沢田さんは言う。

「内部被ばくのリスクを低く見るＩＣＲＰの姿勢は、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」
「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。

「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」

■

ただ、抗議は抗議として、３団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電ＯＢは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（安全評価）で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。

原発の設計に携わってきたという３団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。

「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授（メディア法）の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとＮＨＫとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をＮＨＫも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。

「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう」
そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。
こうした原点が改めて問われている。

=================== 記事終 ==========================

記：ふっ

3.11集会で公演の演劇「岬～PUNTA LAVAPIE～」

「3.11さよなら原発福井県集会inつるが」で公演の劇団ドラゴン・ファミリーについて紹介します。

3.11集会で公演の劇団ドラゴン・ファミリーによる「岬～PUNTA LAVAPIE～」｜3.11さよなら原発福井県集会 in つるが
http://goodbyenppfmt.blog.fc2.com/blog-entry-5.html

3.11集会で公演の劇団ドラゴン・ファミリーさんに、事務局から取材にお邪魔してきました。
ドラゴン・ファミリーは、小学生から老年の大人まで幅広い年齢層で構成されるミュージカル劇団で、勝山市民会館を拠点に、県内各地で活躍しています。脚本、作曲、振り付けは県内専門家によるオリジナルという実力派。
このたびの集会では、何やらワケありの日本人がチリのビーチを舞台に繰り広げられるサスペンス「岬～PUNTA LAVAPIE～」を公演してくれます。

　

練習中に取材でお邪魔し、役者さんの思いを聞くことができました。

「どちらかの立場に立つのでは解決しなくて、ある事情があって片方の立場にいるということがあるので、賛成／反対しているだけじゃなくて、賛成せざるを得ない背景を逆側の人が理解しないと変わっていかないのかなと思っています」
という女性劇団員の言葉は、「原発反対！」一辺倒では原発のない社会ビジョンが描けないことを気づかせてくれます。

こうした役者さんの思いがのった「岬～PUNTA LAVAPIE～」は、大変すばらしいものになると思います。
ぜひご来場ください。


「3.11さよなら原発福井県集会 in つるが」ブログでは、今後も集会に向けた情報発信をしていきたいと思っています。
一人でも多くの方にチェックしていただき、原発に対する関心を高めてもらえればと願っています。

「3.11さよなら原発福井県集会 in つるが」ブログ
http://goodbyenppfmt.blog.fc2.com/

3.11集会呼びかけ人の思い

「3.11さよなら原発福井県集会 in つるが」は、舞台に権威者を押し上げて専門家の意見を拝聴する企画ではありません。
福島で原子力災害が起こって一年となり、日常生活からは遠く離れているかに思える原発問題とどう向き合うのか県民が結集して考えていく機会にしたいと考えています。
それだけに「原発反対」というキーワードでは共通するものの、集会呼びかけ人の思いはさまざまです。

先月19日、県庁で記者会見した時の模様がyoutubeで確認できます。
会見に入った呼びかけ人は弁護士、医師、科学者と、専門領域はバラバラです。
原発に対する主張もそれぞれの切り口があります。

そうしたことも含めてご覧いただければと思います。

3.11さよなら原発福井県集会 in つるが 【記者会見】3.11さよなら原発福井県集会 in つるが　1/2（書き起こし）
3.11さよなら原発福井県集会 in つるが 【記者会見】3.11さよなら原発福井県集会 in つるが　2/2（書き起こし）


また「3.11さよなら原発福井県集会 in つるが」ブログでは、今後も集会に向けた情報発信をしていきたいと思っています。
一人でも多くの方にチェックしていただき、原発に対する関心を高めてもらえればと願っています。

「3.11さよなら原発福井県集会 in つるが」ブログ
http://goodbyenppfmt.blog.fc2.com/

3月11日は敦賀に結集、原発反対を訴えます

早耳の方はすでに聞き及びとは思いますが、改めて案内させてもらいます。

［3.11さよなら原発福井県集会inつるが］
▽集会趣旨
全ての原発とさよならする決断を
高速増殖炉「もんじゅ」を今すぐ廃炉に
40年を超える老朽化原発の運転を再開せず廃炉に

日時：3月11日（日）11：30～
場所：プラザ萬象（敦賀市東洋町1-1）
参加費無料

福島第一原発事故を繰り返さないために、
原発からさよならし、エネルギー政策の転換
を目指して、原発立地自治体の敦賀市で
「3.11 さよなら原発福井県集会in つるが」へ
福井県民の結集を訴えます。

-----------------------------------------------------------------------------------以上

実は僕も事務局として運営メンバーに加わっています。
昨年のもんじゅ集会には大勢の参加がありましたが、今回は団体色を極力控え、
市民参加を広げることに力点を置いています。
・おおっぴらに団体旗を掲げない
・実行委をおかず、賛同の個人・団体と集会をつくる（エキスポ形式）
・アートを取り入れた文化的な集会にする
などなど

福井県の原発反対運動の歴史において、こうした形式の運動は今回が初だと思います。

残念なことにまだまだ趣旨が県内に伝わっていないようです。
当日、敦賀市に足を運ぶのが難しいという方は、賛同金（個人1口1000円）という形で
の協力もあります。

県内の原発世論にうねりを起こすため、一人でも多くの県民結集をお願いします。


また「3.11さよなら原発福井県集会 in つるが」ブログでは、今後も集会に向けた情報発信をしていきたいと思っています。
一人でも多くの方にチェックしていただき、原発に対する関心を高めてもらえればと願っています。

「3.11さよなら原発福井県集会 in つるが」ブログ
http://goodbyenppfmt.blog.fc2.com/

グリーンピースが福井に活動拠点 県議会に注目

注目。

３月１２日の「原子力発電・防災対策特別委員会」あたりが焦点か。
福井県議会日程
http://info.pref.fukui.jp/gikai/program/index.html

福井新聞  （2012年2月10日午後0時17分）
グリーンピースが福井に活動拠点　原発再稼働に反対
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32998.html
====================== 記事全文 =======================
 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた国の審査が進む中、環境保護団体グリーンピース・ジャパンは９日、２月下旬から３月中旬の福井県議会の会期に合わせ、福井市内に活動拠点を開設すると明らかにした。

　団体は原発の再稼働に反対する立場で「再稼働は時期尚早だということや、県民の安全や雇用を守ることを地元議員に訴えたい」としている。

　グリーンピースによると、会期（２４日～３月１６日）前の２０日ごろから約１カ月間、市内に臨時の事務所を置き、現在は東京で活動している５～８人のスタッフが常駐する。

　政府が今後開くとみられる地元説明会や県議会を傍聴し、インターネットで情報を発信するとしている。

====================== 記事終 =========================
 
記：ふっ

自民県政会が大飯原発を視察 緊急安全対策「備え十分」

「シビアアクシデント（過酷事故）に十分対応できるだけの備えができている」んだそうだ。
福島事故の調査も終わらず、いや、調査どころかメルトスルーした燃料がどうなっているかも不明。放射能が漏れ続け、冷温停止したはずの炉の温度が、上昇することもある。

津波11．4メートル（福島第一原発の半径２０キロ圏の警戒区域内最大20m)。地震揺れ１２６０ガル（2007年中越沖地震 柏崎刈羽原子力発電所 2300ガル).

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/349943.html
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092201000617.html


第一、机上だけのストレステストで、なんでいきなり、想定より1．8倍大きい地震の揺れ、４倍の高さの津波に耐えられることになるのか？

自民党議員は、危険とか、恐ろしいという言葉を知らないようだ。

福井新聞（2012年2月10日午前8時12分）
自民県政会が大飯原発を視察　緊急安全対策「備え十分」

http://www.blogger.com/blogger.g?blogID=2455177881130646922#editor/target=post;postID=2869740428954060818

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福井県議会最大会派の自民党県政会は９日、定期検査で停止中の関西電力大飯原発（おおい町）を視察し、東京電力福島第１原発事故を踏まえた緊急安全対策の実施状況などを確認した。視察後、前田康博会長は「シビアアクシデント（過酷事故）に十分対応できるだけの備えができている」と評価。一方、再稼働については「今後の国や県の対応を見極めながら判断していきたい」と述べるにとどめ、明確な判断時期は示さなかった。

再稼働の条件とされるストレステスト（安全評価）をめぐり経済産業省原子力安全・保安院は、大飯３、４号機の１次評価結果を「妥当」とする審査書案を近く取りまとめる方針を決めており、手続きが進んでいる。

同会派としては原発の安全性や再稼働に関し、２４日開会の定例県会で議論を深めたい意向。視察は緊急安全対策の現状を把握する目的で、議員１６人が参加した。同対策で配備した空冷式非常用発電機に配線をつないで起動する訓練の見学、全電源喪失時に原子炉を冷やす機器設備の確認などを行った。

関電側との質疑応答では、石川与三吉議員が「視察を通じて大きな安心を得た」と発言。笹岡一彦議員は「ハード面は相当充実してきたという印象」とした上で「人為的ミスが不安」とし、訓練強化などソフト面の対策を訴えた。

視察後、前田会長は「緊急安全対策については、事業者が今やるべきことは十分やっていると評価したい」と述べた。再稼働については「福島の知見を反映した安全基準を国が示さない限り再稼働は認められない」とする西川知事の姿勢を、会派として支持していると強調。その上で「国からの回答を踏まえて議論したい」と話し、早急な国の対応を求めた。
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記：ふっ

大飯原発 再稼働で調整 政権、夏前の運転再開目指す

止めよう再稼働。
今度、大事故が起こったら、悔やんでも悔やみきれないことになる。

朝日新聞 2012年2月9日3時3分
大飯原発　再稼働で調整　政権、夏前の運転再開目指す
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201202080861.html?google_editors_picks=true
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 定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、経済産業省原子力安全・保安院は８日、ストレステスト（耐性評価）の１次評価の作業を終え、近く「妥当」とする審査書をまとめる方針を決めた。これを受けて、野田政権は再稼働の調整に着手。地元の同意を得たうえで、夏前の再稼働をめざす。
大飯原発３号機は東日本大震災直後の昨年３月、４号機は７月に、相次いで停止した。ストレステストは、再稼働の前提となるものだ。当時の菅政権が、定期検査中の原発に対するストレステストの実施を表明。関西電力は１０月、他の電力会社に先駆けて報告書を提出した。

原子力安全・保安院は８日、専門家の意見聴取会を開き、大飯原発３、４号機について１次評価の審議を実施した。一部の委員から「２次評価を含めるべきだ。この内容は運転再開のステップになるべきものではない」と、引き続き議論を求める意見も出たが、保安院は今回の議論で意見が出尽くしたとみて「保安院の責任でとりまとめたい」と言及。近く正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告する。原子力安全委も同様の評価を示す見通しだ。
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記：ふっ

市民と科学者による内部被ばく研究会

低線量被爆は安全なのか？
外部被爆と内部被爆は、単に被爆量だけの違いなのか？

現在、専門家でも、低線量被爆の科学的手法を使った データや論文を手にすることは少ない。
よって、科学的な裏付けをしめした説明資料を一般の人が見聞きすることはもっと少ない。

しかし、低線量被爆の危険。内部被爆のしくみ、かなりのことが、ちゃんとした裏付けで判っている。
福島では多くの人が被爆してしまっている。今後、微量でも、被災地以外、国内、国外、多くのひとが、生命の危険を含む影響をうけると言わざるをえない。
こういった危険は、ガン以外の危険も含め、まだ、判っていないことも膨大にある。
さらに研究を進めると同時に、科学的な事実を医療関係者、一般の国民に周知していくことが急務だ。

下記の会の活動に期待したい。(livedoorニュース 2012年02月03日10時00分）
内部被曝の症状は「３月にも出始める」
http://news.livedoor.com/article/detail/6247151/

長いが、下記ビデオを、一度ご覧いただきたい。
市民と科学者による内部被ばく研究会(内部被曝研）立上げ記者会見
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-11148938383.html

さらに、こういった事実を知った上で、放射線汚染下で生きていく知恵を、自分達は模索していかねばならないだろう。

むろん、やってはならないことだった原発をこの世からなくさねばならないのは言うまでもない。

強まる大飯原発再稼働ストップ！、関西びわこ集会とデモ

再稼働への動きも盛んだが、再稼働反対の行動も動き出した。

JANJANブログ   2012年 2月 4日 22:25
強まる大飯原発再稼働ストップ！、関西びわこ集会とデモ
 http://www.janjanblog.com/archives/61942
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 堀内隆喜
２月４日午後大津市の琵琶湖畔ピアザ淡海で「大飯原発３・４号機運転再開を止めよう！関西びわこ集会」があり、４３０ほどの席は埋め尽くされ熱いトークが繰り広げられた。１月１８日の傍聴者を締め出してのストレステスト「妥当」、IAEAによる評価方法妥当との国と関西電力による攻勢が続いている中での関西一円の市民による再稼働ストップ集会となった。

集会では福井県交渉などとの感想が報告された。２月１日福井県原子力安全対策課長に「大飯原発傍の活断層の３連動を考慮してほしい」との申し入れに対して「事業者の判断に任せる」として住民の申し入れを受けなかった。今月上旬にも国によるストレステスト１次評価の審査結果の地元説明、２４日福井県議会開会、３月１６日議会閉会。この日程の中で福井県が稼働を認めることも予想されている

この日の集会には福井からの訴えや福島からの避難者の訴えが最初にあった。とくに福島の避難者は「とにかく現実を知ってほしい。近所の除染に参加したくなくても参加しないと暮らせない。ストレステストを原発にするなら、住民のストレス調査をまずやるべきだ。」と同ストレスの意味を問いかけ、まずは人ありきを強調されていた。

近畿各地の「私たちの脱原発」リレートーク（筆者撮影、２月４日午後）

次いで壇上に滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、岐阜、福井などから駆け付けた人たちが次から次へと「自分たちの脱原発を」リレーでトークした。保守的な田舎町での活動の苦労、母親としての等身大の運動は「怖いから言うねん！」と声をあげた人、どうせやるなら楽しくやると宣言する人、御用学者の講演会で「あのひと嘘ついてますよ。ほんまはこうや」とチラシをまきゲリラ戦術をする人などなど。子供をだっこして訴える母親も登壇トークした。またこの日は東京のストレス評価傍聴会出席者や伊方、玄海原発稼働に反対する団体からのメッセージも壇上から行われた。

集会後関電大津支店に向かうデモの先頭（筆者撮影、２月４日午後）

この日は集会の賛同団体が全国１７２団体にのぼり、今後の行動も提起された。

１　運転再開反対署名を一層広げよう　最終集約は２月２０日

２　署名は福井県会開催直前の２月２４日に提出

３　立地町であるおおい町だけへの説明でなく、多くの地域から国に運転再開の安全性について自分の住む町で説明会を開くよう求めよう。

４　各自治体に意見採択などを働きかけよう

５　国会議員署名を拡大させよう６　小浜市、おおい町へのチラシ配布・個別訪問に協力７　２月２０日関電本店に申し入れに行こう

「２月２０日は関電の原発が全部止まる日である。原発なしでも大丈夫を大宣伝する日にしよう。」と結んだ。参加者は大飯原発３・４号機の運転再開に反対する決議文を議決した後、関電大津支店経由でJR膳所駅までのデモを行った。
 具体的な行動日程はびわこネットのHP
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びわこネットのHP
↓↓↓↓
http://biwako-sayonaragenpatsu.net/


記：ふっ

＜ＩＡＥＡ＞安全評価審査は妥当…原発再稼働可否判断に道筋

IAEAが、ストレステストの審査手法を妥当とした。そもそも、ストレステストやその評価を、推進派の電力会社や、安全・保安院、原子力安産委員会が行うというのが異常としかいいようがない。と思うのだが、事態は、そのおかしな形で進んでいる。

毎日新聞   1月31日(火)12時6分配信
＜ＩＡＥＡ＞安全評価審査は妥当…原発再稼働可否判断に道筋

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　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価（ストレステスト）の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発３号機と４号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。【河内敏康、関東晋慈】

　日本のストレステストの審査手法などを評価するため、ＩＡＥＡの調査団は今月２３日に来日した。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、実際に大飯原発を訪問。福島第１原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察し、同原発事故を受けて実施された安全対策を確認した。

　ＩＡＥＡ原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は「日本の手法は国際的な安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。

　再稼働を巡っては、各電力事業者が提出した原発のストレステストについて、ＩＡＥＡの意見を審査手法などに反映させながら保安院が審査。その結果を原子力安全委が確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の合意を得ながら再稼働の可否を判断する手順となっている。

　◇安全評価（ストレステスト）◇

　原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。原発の再稼働の判断に使う１次評価と、稼働の継続の判断に使う２次評価の２段階で実施。現在までに、７電力事業者が、計１５基の原発の１次評価結果を原子力安全・保安院に提出している。

　◇解説…「個別の許可とは別」

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、日本の安全評価（ストレステスト）に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた。ただし今回は、個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発３号機と４号機の再稼働を直ちに認めた結果でもない。

　ＩＡＥＡのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、ＩＡＥＡの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘。そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺している。

　ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていない。

　保安院のストレステストの意見聴取会でも、委員から「再稼働の可否を決める国の判断基準を示すべきだ」との意見が出ている。再稼働を決めるに際しては国民がきちんと納得できるよう、より一層丁寧な説明が求められる。【河内敏康】
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記：ふっ