さて、いよいよ、本音が出て、再稼働への最終章が近づいたようだ。
管前首相がストレステストを言い出してからのロードマップのマイルストーンのひとつなのだろう。
「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と、はっきり言い切った。
最初から、落とし所を狙っていんだろう。
落とし所にさせてはならない。
まして、電気料金値上げなどは、反対している人々への恫喝だ。
原発の価格が、地元買収のために行う政府の交付金や事故対策費用、廃炉や廃棄物処理の費用をいれれば、どんな電力より高いはずだ。そもそも、原発が止まって料金があがるのは、今まで、原発を主力に電力供給のシステムを作り上げてきたからで、火力や自然エネルギー、特に自然エネルギーを中心に技術開発してシステムを構築きたなら、発電費用は高くなるどころか、安くなっていると思う。
全ての電力の可能性を排除したうえで、原発中心のシステムを作り上げ、原発が止まったら料金が高くなるなどは、自分(国、電力会社)で作った原発中心の危険なシステムの欠陥を、欠陥の原因はそしらぬ顔で、その欠陥のせいで原発は必要だと説く、つまり、安全は犠牲にしてもしかたないと説く、居直りでしかない。
電力が高いのは、あんたたち(国、電力会社)のせいでしょう。原発中心のシステムのせいでしょう。なんで、原発を再稼働させんならんの!
福井県議会の2月定例議会が昨日から始まった。この時期、この発言は、福井県議会推進派とともに、再稼働やむなしの雰囲気を醸成する動きでもある。
反対の声をさらに、大きくしよう。
読売新聞 2月24日(金)22時53分配信
「今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00001097-yom-bus_all
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枝野経済産業相は24日、BS朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。
安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。
「(原発の)再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「5%とか10%とか15%とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。
また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。(勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の)両方を代えるケースもある」と述べた。
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記:ふっ
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