原発立地、隣接７市町の避難先提示 県計画見直し部会で暫定案

原子力防災計画。ないよりあったほうがいいのだろうか？
一端事故がおこれば、なかったではすまされないだろう。

それにしても、下記記事でつたえる避難が、いざとなったら、スムーズに支障なく実行できると思う人がいるだろうか？
しかも、福島の現実をみれば、避難先が安全という保障は全くない。
しかも、避難時、政府は情報を隠し、ただでさえあやしい安全基準をさらに引き上げて避難誘導した。
しかも、第一、福島事故直後でさえ、２００Km離れた東京避難も考えられていた。そんな事故になったら、とても、こんな防災計画など役にたたない。

原発がとまっていれば、過酷事故の可能性は極めて低い。
原発を廃炉にすれば、過酷事故はまず考えられないだろう。むろん、それでも、周辺地域では事故や、保管施設の老朽化など、事故での避難の可能性がゼロとはならないだろう。

なにより、再稼働せず、全て廃炉以外の安全確保はない。

福井新聞（2012年2月24日午前7時52分）
「原発立地、隣接７市町の避難先提示　県計画見直し部会で暫定案」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33243.html
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東京電力福島第１原発事故を受け福井県原子力防災計画の見直しを進めている県検討委員会は２３日、住民避難部会の第２回会合を福井市の県国際交流会館で開いた。県は県内原発で事故が発生した場合の立地、隣接７市町の避難先となる自治体を定めた暫定案を提示。今後、国が４月に改定する防災指針や防災基本計画なども踏まえ、市町と協議を進めていく。

暫定案では、日本原電敦賀、関西電力美浜、大飯、高浜の各原発ごとに立地、隣接市町の全住民の避難先となる県内自治体を設定した。移動時の混雑を考慮し、立地市町より隣接市町の避難先をより遠隔地に選定。地域コミュニティーと行政支援の維持、継続の観点から、小学校区単位での避難を想定している。

例えば敦賀原発で事故が発生した場合には、避難対象者を敦賀、美浜、南越前の３市町の約９万人と想定。敦賀市民約６万８千人は福井、小浜両市、美浜町民約１万１千人は小浜市、おおい町、南越前町民約１万２千人は永平寺町を避難先と定めた。

意見交換では、避難市町の選定を県内に限定している点に、県原子力発電所準立地市町連絡協議会長の森下裕若狭町長が「若狭町や小浜市は滋賀県の方が近い。住民がその通り避難するかという問題がある」と指摘。一方、県原子力発電所所在市町協議会長の山口治太郎美浜町長は「長期の避難が予想される」と話し、行政支援の観点から県内を避難先とするのが望ましいとの考えを示した。

県は「あくまでも暫定案」とし、県内での受け入れが可能かを確認した上で県外などの避難先も検討したいとした。

また県は、各原発から５キロ圏内に住む災害時要援護者数について、高浜町９１０人、おおい町１０２人、美浜町３４人、敦賀、小浜両市各１人と報告。避難方法や場所などを今後の検討課題として挙げた。

同部会は昨年６月に設置され、第２回部会には市町、原子力事業者、陸上自衛隊、国などから約３０人が出席した。
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記：ふっ