原発再稼働 規制庁発足前に判断も 首相

下の首相の発言は、再稼働の時期をさぐっているともとれる。３月１１日の集会を始め、反対の意思を示そう。再稼働反対の大きな流れにしていこう。


東京新聞 2012年2月25日 朝刊
「原発再稼働　規制庁発足前に判断も　首相」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022502000036.html
=================== 記事全文 ========================
　野田佳彦首相は二十四日、本紙のインタビューに応じ、定期検査中の原発の再稼働について「原子力規制庁ができる前に判断することもあるかもしれない」と述べ、四月予定の規制庁発足前に結論を出す可能性に言及した。国の原子力安全委員会が現在、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価を審査しており、同原発の再稼働を念頭においた発言とみられる。　

　首相は、規制庁移行前の経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委による再稼働審査の信頼性について「（東京電力福島第一原発）事故が起こった後、緩いことをしようと思うはずはない。専門的知見で対応していただく」と強調した。

　一方、首相は社会保障と税の一体改革で、民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げに反対していることについて「政府・与党がまとまって対応する時に必要な場合は、どなたでもお願いしたり、説得することはある」と自ら説得に乗り出す意向を示した。会談時期は明言しなかった。

　首相は、消費税増税の関連法案を三月末までに提出する方針を重ねて強調。消費税増税を争点に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性は「そもそも念頭にない」と否定した。

　野党が一体改革の協議を拒否していることに関しては「国会では相当、かみ合った議論ができつつある。協議を引き続きお願いしながら、与野党で成案を得る努力をしたい」と述べた。

　衆院小選挙区の「一票の格差」是正が衆院選挙区画定審議会設置法の勧告期限の二十五日に間に合わず、違法状態になることについては「一日も早く解消しなければいけない」と述べた。
=================== 記事終 ==========================

記：ふっ