今日から、福井県議会の2月定例会が開催される。大飯3・4号機の再稼働が議論される。
県議会に、県民がいかに原発に不安をもち、もう原発はやめて欲しいと思っているかを伝えたい。推進派の多い県議会に県民の世論の圧力をかけたいものだ。
西川県知事は、慎重な発言を繰り返す。しかし、原発を全廃するつもりがないことも明らかだ。何かの口実で慎重姿勢を保っているのではと思うのは、筆者だけだろうか?
原子力の継続は再稼働した場合の責任をできるだけ避けたい。つまり、何かあっても国に責任をとってもらう。裏返せば、自ら責任をとるつもりはない。
マスコミでもあまり表面にでないが県民の反対の意思が知事に圧力をかけているのも事実だと思う。
邪推かどうか判らぬが、何らかの取引材料にも使っている可能性もないとは言えない。
しかし、新幹線延伸の費用を原発税で賄う考えなど、知事の本音は原発推進だ。責任を回避できて、自分が満足する条件がそろえば、再稼働に同意するに違いない。再稼働を断固阻止できるのは、県民の断固たる反対の意思。そんなことをすれば、次の知事選はないし、永遠に不名誉な知事として汚名を帯び、場合によっては、損害賠償を個人的にも請求されかねない・・・ぐらいの、断固たる反対の意思表示ではなかろうか?
むろん、県議会議員も、ここで再稼働推進派として立ちまわれば、同じことだ思わせるぐらいの意思表示をしていきたい。
福井新聞 (2012年2月23日午前7時22分)
原発再稼働の判断基準明示求める 西川知事、国の対応を批判
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33225.html
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西川・福井県知事は22日の記者会見で、政府が停止原発の再稼働の前提としているストレステスト(安全評価)について原子力安全委員会の班目春樹委員長が1次評価だけでは不十分と発言したことなどに対し「政府の判断に脈絡がなければ立地地域も対応できない」と国の対応を批判。野田佳彦首相をはじめ政府全体で判断の基準を取りまとめ、地元に示すよう求めた。
会見で知事は「政府にはさまざまな委員会や組織があるが、一つ一つがばらばらでは国民も理解できない。誠に遺憾な状況であり、腰を据えてきちっとした対応が必要」と不快感を示した。
再稼働に向けては「政府の安全に対する精神、哲学をトータルとしてまとめた安全基準がなければならない」と指摘。県が求めている東京電力福島第1原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を早急に示すべきだとし「地元は汗もかき、骨も折っているつもり。真剣に応えてほしい。別に難しいことでも何でもない」と訴えた。
地元としての再稼働の判断に関しては「安全確保が基本」と重ねて強調した上で、停止の長期化により日本の経済、産業、国民生活に及ぼす影響を考える必要があるとし「政府はよく認識して対応すべきだ」と述べた。
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記:ふっ
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