「再稼働に全力」「敦賀増設推進」 関電、原電社長が知事と懇談

関電、原電が西川知事に年初の挨拶に訪れた。再稼働への関電、原電、西川知事三者の、年初の堅い決意表明。

西川知事は、『「国に指示されたことを受け身で行っていたのでは、本当の原発の安全にはつながらない」と述べ、原発の安全対策を自主的に進めるよう両社長に求めた。』（サンケイ）

つまり、もっと積極的に安全策を講じて再稼働にそなえるように促した上で、お国が決めれば従うと従来からの主張で側面支援しているようだ。

お国の決定とは、「ストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断」（福井新聞）することだそうだ。

今でも安全神話の中でのうのうと生きている安全・保安院と原子力安全委員会、核保有国であり原発輸出国が自国の優位性を保つための機関IAEA、最後に、こういうときだけは「不退転の決意」で「ネバーネバーネバーギブアップ」の野田首相と４人だけで、国民の人生・健康・生命、自然豊かな国土の運命がきまる。

そうですか。では、年初の堅い決意。
断固反対。全ての原発即時停止。廃炉。再稼働阻止！！！

それにしても、福井新聞の見出しは、ゴリゴリの推進派のスローガンそのものですな。

福井新聞
 「再稼働に全力」「敦賀増設推進」　関電、原電社長が知事と懇談
（2012年1月5日午後7時20分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32368.html
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東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。（伊豆倉知）

　県内の商業炉は、関電、原電の計１３基のうち１２基が定期検査で停止している。稼働中の高浜３号機も２月２０日に定検に入る予定で、県内の原発が「１５基体制」になって以降、商業炉全１３基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。

　八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。

　また今年を「信頼回復に正念場の年」と位置付け、ハード、ソフト両面から安全対策を徹底していくと決意を語った。

　濱田社長も「原発は今後も重要な電源と確信している」との認識を示し、政府内には原発の新増設計画を見直すべきとの意見がある中でも、敦賀３、４号機増設は進めていくと訴えた。

　両社長とも、再稼働には万全の安全確保が前提になると強調。西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。

　関電と原電は、国が再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。

　一方、県は再稼働には新たな安全基準が必要としており、地震・津波や高経年化（老朽化）に関して国が設けた五つの意見聴取会の議論を注視している。
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 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120106/fki12010602220003-n1.htm
 知事「自主的な原発安全対策を」　関電と日本原電の両社長に要望　福井
2012.1.6 02:22
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　関西電力の八木誠社長と日本原子力発電の浜田康男社長は５日、県庁で西川一誠知事に年頭のあいさつを行った。西川知事は「国に指示されたことを受け身で行っていたのでは、本当の原発の安全にはつながらない」と述べ、原発の安全対策を自主的に進めるよう両社長に求めた。
　最初に面談した八木社長は「今年は電力事業者にとって正念場になる」とし、原発の再稼働に全力を注ぎ、ストレステスト（耐性検査）の国の審査が着実に進むよう努めるほか、県が国に求めている暫定的な安全基準の提示が実現するよう協力したいと述べた。
　また「国のエネルギー政策や原子力政策の見直しが佳境を迎えるが、今後のエネルギー安定供給や経済成長のために、原子力発電は重要だ」と強調した。
　西川知事は昨年末に政府の事故調査・検証委員会が示した福島第１原発事故の中間報告をとりあげ、「分かったことを安全対策に加え、対応していただきたい」と要請し、原子力防災訓練などでも協力を求めた。
　続いて面談した浜田社長は敦賀発電所（敦賀市）の状況を説明し、「原子力は今後とも非常に重要な電源だ。地元の理解を得ながら、３、４号機の増設計画を進めたい」とした。
　西川知事は関電同様、安全対策への積極的な取り組みなどを求めた。
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