文末に紹介する福井新聞の記事では、「ストレステストだけでは不十分」とあるが、県は、あくまでも「責任ある立場で」エネルギーを確保（原発を続けるってこと）するための条件をいっているだけだ。
例えば下記
４月１９日 知事が海江田経済産業大臣に対し要請（要請書内容 ＰＤＦファイル）
１０月１９日 知事が細野原発相に対し要請（要請内容 ＰＤＦファイル）
上記で、具体性があるのは、例えば電源車の配備など、もう、言わずとも知れた条件ていどである。福島事故をうけて、防災範囲を３０K とか 50Kにひろげた訓練や体制を要求さえしていない。
それどころか、範囲を広げることへ苦言を呈しているようにも読める。あとは、国にただ、安全や予防的処置を要請しているだけであり、再稼働時、どうでも言えるような要望になっている。
ストレステストだけではダメだが、じゃ、どういう条件でということは言っていない。ほとんど県独自での判断基準はない。県は原発の再稼働の安全規準を自分で判断しない。県民の安全は自分では責任をもたないのが基本姿勢だ。ただひたすら国に安全基準を求める。だから、「どんな規準でも国が県に納得のいく規準を示せた」（これだけは県が判断するのでどうにでもなる。）ってことになれば、いつでも再稼働を認める内容になっている。
なにを考えているのか。たぶん、なんらかの打算でしかないのではなかろうか？
命よりも雇用や産業を優先するおおい町などは、残念ながら再稼働の防波堤とするには心もとなさすぎる。県、国がたよりになる訳ではないが、県、国への圧力＝県民、国民の世論と断固たる反対意思表示にかかっている。
福井新聞（2012年1月26日午後9時12分）
ＩＡＥＡ調査団、大飯原発を視察 「対策しっかり審査確認」
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停止中の原発を再稼働する前提となるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院の評価方法の妥当性を検証するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２６日、福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を視察した。東京電力福島第１原発事故を踏まえた緊急安全対策の実施状況などを確認。調査団長のＩＡＥＡ原子力安全・セキュリティー局のジェームズ・ライオンズ原子力施設安全部長は「保安院が関電の対策をしっかりと審査している状況を確認できた」と述べた。調査団は視察内容も踏まえ、３１日までに日本政府への助言を盛り込んだ報告書をまとめる。
関電が提出した大飯３、４号機の１次評価結果に対し保安院は１８日、全国の原発で初めて評価結果を「妥当」とする審査書案を示した。ライオンズ部長は冒頭のあいさつで「保安院の指示に対し日本の原発がどう対応しているか確認できる」と視察の意義を強調した。
調査団の１０人は雪の降る中、緊急安全対策で配備した空冷式非常用発電機に配線をつないで起動する訓練を見たほか、全電源喪失時に原子炉を冷やす機器設備や津波対策などを確認した。
視察後、ライオンズ部長は記者団に対し「実際に設備が機能して安全に貢献するかを確認した」と述べた。ただ、安全対策の具体的な評価に関しては「われわれが可否を判断するものではない」と述べ、日本政府は自らの責任で再稼働を判断する能力があるとした。
保安院は今後、調査団の助言と、専門家でつくる意見聴取会の意見を踏まえて審査書を作成。原子力安全委員会の二重チェックを受けた後、野田佳彦首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。ただ、福井県やおおい町は「ストレステストだけでは不十分」として、福島の事故の知見を反映した安全基準を示すよう国に求めている。
１次評価で大飯３、４号機は、地震では想定した最大の揺れの強さ（基準地震動）の１・８倍、津波は想定高の４倍の１１・４メートルまで、炉心の核燃料が損傷せずに耐えられるとされている。
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