6日の佐藤健太さん講演会後、メンバー有志と近所のガストでおしゃべり。
その中で話題となったのは
「原発っていろんな利権構造がなくても成立するのか」
というもの。
ネットでは
から代表される原子力村が諸悪の根源のように言われる。
確かに電力会社、国、原発メーカー、ゼネコン、マスコミ、アカデミック、政治など各業界が一体となった構造は問題。
ただ、これを批判したところで電力会社が原子力を手放すかどうか。
問題の根幹は「電力の地域独占」と「総括原価方式」にあるんじゃなかろうか。
日本では、原発をやってない会社があって（現状、そんな会社はないのだけど）、国民がその電力が欲しいと思っても買えない。
利用するには住む土地ごと変えなきゃならない。
（電力の地域独占）
また電力会社は設備投資にリスクがない。
どんなに費用を突っ込もうが、それに対して一定の割合で電気料金に転嫁してもよいという法律（電気事業法）がある。
つまり100万円で電気をつくるより、1000万円で電気をつくる方が儲かる。
（総括原価方式）
いまやどんな会社だってコスト削減に必死だ。
それは価格が市場の競争原理で決定され、儲けを増やすために原価を下げる努力をするため。
電力会社は逆。設備投資をドンドンやった方がいい。
メンバーも「そりゃ僕だって電力会社の立場なら同じことしますよ。だって工場作る方が儲かるんだもん」という。同感。僕だってそうします。
で、気づいた結論。
「原発ってコストが高いからバンバン推進してきてるんじゃないの？」
原子力はコストが安いというけど、そんなはずがない。
「地域独占」と「総括原価方式」の下では、高いコストで電気を作った方が儲かるんだから。
たぶん、他のどのエネルギーより原子力は高いのだと思う。
福石みん記す
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