冬の電力需要と再稼働と政局

関西電力のでんき予報などが始まり、小出しに、冬期の電力不足キャンペーンが始まった。１８日には、福井新聞で、原発停止下でのエネルギー危機をアピールする全面広告が掲載されたそうだ。（自分は福井新聞はとってないので見てない）。また、野田総理の「２項対立論」（推進、反対の極論を排し、冷静に日本のエネルギー、未来を語ろうといった論理）を受けて、福井新聞の一部の記者・論者がそういったイデオロギー的キャンペーンを開始している。（国会などの論議をみても、この２項対立論は、反原発派に向けられたものだ。１項を排除すれば、確かに２項対立ではなくなる。なるほど。）
また、福島第一原発は、冷温停止状態で安定となったなどという宣言も、こういった、宣伝工作の一環だろう。
たぶん、こういった表のキャンペーンと並行して、再稼働に向けた準備が進められているんだろう。政治的には、ストレステストや地元自治体の同意をとりつける工作が水面下で進んでいるんではないだろうか。
一方で、野田首相の「脱原発をやりながら原子力も温存する」といった方針とは別に、統治者のなかでも脱原発派の動きもある。国会内様々なグループ、政党の議員勉強会などが積み重ねられているような動きだ。反原発派の講師を招いていることをみても、決して原発を温存する方針ではない。単に技術的なものだけでなく、被災者の声なども勉強会会場に届けられているようだ。
また、さらに、妥協好き、裏切りを正義と思いこめる特技をもつ政治家レベルの動きを超えて、反原発運動も意気盛んだ。原発推進派の電機労連などが主要ポストを握る連合でさえも、脱原発を（かなり腰がひけた姿勢だが）言いだしている。連合傘下の下部組合員達の運動の高まりがどれほどのものか、うかがい知れる。首都圏で繰り広げられるデモ・集会も意気盛んだ。数知れない小さな勉強会や集まり、議論といった草の根の運動も衰えをしらない。そういった民衆の強い指示をバックに、国会、政府の委員会にも少数派とはいえ、反対派の論者が入って奮闘している。
この冬、脱原発に向けた、ひとつの山を向かることは間違いないだろう。自民党の石破茂が、「核の潜在力を示すためにも、原発は必要」といったことを、週刊誌などで公然と言っている。野田首相などは、「２項対立を乗り越え」、脱原発下の原子力維持を（消費税と同じく）「不退転の決意で」、やりぬくつもりだと思われる。
最終的には、世論が、新聞のアンケート結果の世論ではなく、多くの人の断固とした「原発いらない」という意思表示が、キーワードになると思う。今、再稼働を許すことは、未来に禍根を残すことになるだろう。なぜらなら、１秒でも動かせば、核廃棄物が増える。過酷事故のリスクが上がる。
立ち上がろう。公然とした政治集会やデモでなくとも、署名や、水野スウさんの訴えるパッチワークでいい、そんなところから、意思表示が始まる。自分の主張がはじまる。

記：ふっ